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2009年09月議会報告




2009年09月議会報告・市立病院特集


トピックス
市立病院再生準備機構と委任契約(3150万で契約)
[市立病院再生準備機構とは]6月議会での市長説明から
来年4月暫定開業=再生準備機構の提案=
銚子市立病院再開工定表を県へ提出
[市立病院再開に係る工程表]
発表した公定表の中身はどうか
基本理念=少子・高齢化に対する街づくりが課題=
市立病院の将来構想
病院再生機構から市への要望=病院の早期新築提案=
何が何でも市立病院の再開を
リコールが終わりましたので「議会報告を再開」します



市立病院再生準備機構と委任契約(3150万で契約)
 銚子市は、7月23日市立病院の再開について同機構(高度な専門職業集団)と委任契約を結びました。内容は、「市立病院のあり方と病院再生までの計画策定」「必要となる医師、看護師その他の職員の確保」「経営主体(病院を経営する人・医療法人等)の確保」「病院解説後の経営に関する事項の管理(開業後の経営に責任を持つ)」という事です。

 設定された目標が(病院の再開と再開後の経営が順調に言った場合)達成された場合は「報酬金」を支払うが、一歩で一定の要件を満たせなければ「(銚子市は)報酬金の返還を請求する事が出来る」としています。しかし、この変換規定は「(両者)協議して定めるところにより」となっていて解釈が曖昧となっています。しかし、「私が取り組む最優先かつ最大の課題は市立病院の再生です」(6月議会での市長挨拶)と述べていますので、何としても病院の再開を果たさなければなりません。

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[市立病院再生準備機構とは]6月議会での市長説明から
 「銚子市は、風評として『リコールで怖い市民(実際は、市が医師の首を切った事から全国の医師から怖い市と言われている。リコールは、首を切った市長を退場させ医師を大事にする市民という事を全国の医師にわかってもうら事が目的です)との風評がある』専門家の力を借りるしかない、東京に事務所を置き有償で医師を集めてもらう。それは、成功するということで努力したけどダメではない。賠償責任を負うようになる」(要旨)と6月議会で説明しました。

 しかし、実際の契約では「賠償責任」の項目はありませんでした。理由は「賠償責任を入れると契約が出来ない(受けてもらえない)」という説明でした。市民の税金から3150万円を支出する契約締結ですから、キチンとした市民の監視が必要です。

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来年4月暫定開業=再生準備機構の提案=

銚子市立病院再開工定表を県へ提出
 9月下旬再生準備機構から病院再生計画が示されました。それを受けて銚子市は、病院休止後1年経った9月30日「市立病院再開に係る工程表」を県に提出しました。内容は、2010年4月に3診療科で暫定的に再開し、13年度までに10診療科、200床で二次救急を整備する計画です。しかし、医師や看護師の確保など再開に必要な準備は10月から始めると言い、人材確保の見通しは立っていない中での工程表となっています。

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[市立病院再開に係る工程表]



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発表した工程表の中身はどうか

基本理念=少子・高齢化に対する街づくりが課題=
 基本理念として@市民の命を守る「救急医療の確保」、A少子化、人口減にブレーキをかける「産婦人科、小児科の充実」、B地域医療を構築する総合病院という3つの柱を提起しています。

 @ 救急医療の確保については、旭中央病院が飽和状態の中では緊急な課題です。病院休止反対・リコール運動に立ち上がった多くの市民が最も必要としたのが「救急体制の確保」です。銚子市が「救急体制の確保」  を第1番目に掲げた意味は大きいです。

 A 少子化、人口減に対する為という事も銚子市にとっては大きな意味があります。銚子市は高齢化率が大変高いです。高齢者の数が増えた事ではなく、65歳以下の人口が年々減少しているからです。H20年度のゼロ歳児は383人(60歳は1474人、20歳は707人)という状況です。少子化対策だけではなく、高齢者対策をあわせ基本理念にしていく事が必要です。

 B 「地域医療の連携を構築する総合病院」ですが、市内にある民間病院・診療所との協力体制が重要となります。その為には、「街づくりのグランドデザイン(これからの銚子市をどの様な街にしていくのか)」を早急に示す事が重要です。今回の基本理念はそこが明確ではありません。しかし、基本理念の3つの柱は重要です。

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市立病院の将来構想
 工程表では、2010年4月に3診療科(外科・内科・整形外科)で暫定開業し、2013年度までに10診療科、200床で2次救急、地域周産期母子医療センター、あるいはその後方施設を目指すとしています。ただ、来年4月暫定開業にしても、「医師や看護師の募集は10月から本格的に開始」といい、人材確保の見通しは立っていません。その様な中でも、ここまでの工程表を示した事は重要な事です。

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病院再生機構から市への要望=病院の早期新築提案=
 病院再生機構から6点の「検討の提案」がありました。内容は「@病院の早期新築(現状の施設は老朽化が激しく、医師募集の不利)、A医師・看護師など医療従事者の宿舎の見直し(優秀な人材確保に重要)、B将来の安定した医療資源確保のための教育の充実・市立高校の理系進学科の充実・看護大学の設置・医科大学院大学の新設、C病院の経営形態(公設民営を中心に)、D市からの赤字補填の可能性、E可能な場合の限度額」です。

 これら内容の検討は、今後皆さんと共に考える材料を提供したいと考えています。ただ、野平市長は前回の市長時代からどうも箱物が政策の中心にあるようです。

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何が何でも市立病院の再開を
 この1年間、銚子市は市立病院の再開を求めた市民の力強い思いがリコールを成功させ、自治体病院の役割の大きさを全国に示しました。結果として、絶対認めなかった医学部定員の増員決定や小児科・産婦人科を持つ自治体には交付税の優遇措置等々、国の政策を大きく変更させる事へと結びつきました。

 続く市長選挙では、「病院休止のきっかけを作った元市長が当選するという皮肉な結果となった」(要旨・A病院長談)と言われるような結果となりました。原因は、私たち自身「経験のないリコールで精一杯」で、誰もが参加でき「病院の再開」という一つの目的で戦ったリコール・市民運動と同じ様に、市長選挙もこの延長で戦う事が出来ませんでした。更に、市長選挙では市財政を含めて病院再建の方向性を示した政策論争が不十分であった事も大きいし、権力に集中するグループの存在も敗因の一つです。

 市が医師の首を切った病院の再開は並大抵ではありません。「病院の人的・設備面でのコアの部分が残っていなければ、他の病院は助けようが無い」(旭中央病院I副院長)という状況です。

 野平市長は、9月議会で私の質問に対し「私が取り組む最優先かつ最大の課題は市立病院の再開です」と改めて述べ、具体的な努力を表明しました。問題点は多いと感じていますが、とにかく再開をしなければ何を言っても始まりません。市民の皆さんと一緒に「何としても病院の再開」を果たす努力をしていきます。

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リコールが終わりましたので「議会報告を再開」します
 この1年間は、市民運動の中心(事務局長)にいましたので、個人の議会報告は控えてきました。全ては「市民の会」として様々な情報や見解を皆さんに提供してきました。これからは、加瀬くらぞう個人となりましたので、議会報告を再開させていただきます。これからもよろしくお願い致します。

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