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地方自治が問題




市立病院休止・国の政策と地方自治が問題


トピックス
問題所在
病院閉鎖の危機は2度あった
病院閉鎖の理由
リコール・市長選挙
改めて「市立病院再建」は街づくり
診療報酬についてのコメント
診療報酬とは何か
診療報酬の改定は
長妻厚生労働大臣は、診療報酬全体の引き上げを表目にした。




問題所在
 病院休止は国の政策が最大の原因、だからこそ首長・議員の政策と行政能力がより以上に問われる。地方自治それ自体を問う問題だからこそ市民がリコールに立ち上がった。

 「民間病院が充実?している」銚子市で、何故市立病院に市民はこだわるのか。その中身の検証から、病院の再建は「街づくり」にあるとして新たに議論を起こそうと考えている

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1、病院閉鎖の危機は2度あった
 @、国の医療政策
  イ、医師不足
   ・1986年厚生省の「将来の医師需給に関する検討委員会」―医学部定員10%以上削減
    -「医療費亡国論」-医師数の不足(OECD諸国で下位)
   ・04年臨床研修医制度の変更-地方の中核病院から医師の引き揚げ-病院破綻-救急体制の維持不可

  ロ、病院収入の減
   ・診療報酬の継続的引き下げ 02年2.7%、04年1.0%、06年3.16%
   ・「骨太方針2005」で、06年度より5年間で社会保障費の総枠を1兆1千億円圧縮。
    05年12月には「医療制度構造改革大綱」を策定し、それによって、06年4月診療報酬を、05年10月と06
    年4月に介護報酬の大幅な引き下げ。

  ハ、地方交付税の削減
   ・00年21.4兆円が06年15.2兆円(当初予算ベース)・・・別紙「銚子市財政収入構成比」参照

 A、H18年の危機とH20年の休止
  イ、H14年に当選した市長(リコールで当選した現市長)
    大学誘致と保健福祉センターで市財政圧迫―病院への繰り出し削減-病院長の報酬削減-医師13名・
    看護師50名退職で約1000人外来患者の転院

  ロ、H18年、前市長(リコールされた市長)病院を守る公約で当選
    資金投入と市民の寄付、医師確保の努力で「閉鎖を懸念されていたが、危機を脱した」(医療タイムス)

  ハ、市立病院回復の意味が分からない市長
    「残る医師は一人もいない」「これ以上の資金投入は夕張になる」と突然の休止

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2、病院休止の理由
 @、「これ以上の資金投入は夕張になる」について
  イ、改めて病院財政を見る

  ロ、休止・閉鎖は莫大な費用がかかる

  ハ、H19年度連結決算は50億円の黒字なのに厳しい市財政の原因は何か

 A、「残る医師は一人もいない」について
  イ、常勤医師12名、看護師90名を含む185名が強制解雇。この他に、嘱託常勤医師2名、非常勤医師20
    名がいた護師50名退職で約1000人外来患者の転院

  ロ、年度途中の休止ではなく、検討する時間はあった

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3、リコール・市長選挙
 @、リコールは大成功しかし市長選挙は3分裂
  イ、リコールは市民運動だった、市長選挙は「革新市長誕生的な運動」

  ロ、リコールは市財政と政策が論争だった、市長選挙は政策が論争にならなかった

 A、反省と今後
  イ、リコールは成功したが、市長選は3分裂。ここの反省

  ロ、改めて「市立病院再建」の調査研究が必要。そこで市民運動の再建

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4、改めて「市立病院再建」は街づくり
 @、現市長の病院政策
  イ、来年4月暫定開業

  ロ、病院の早期新築-箱物

 A、市民は何故市立病院に集中したか
  イ、二次救急と福祉を兼ね備えた病院

  ロ、大きな経済効果

 B、箱物行政からの転換
  イ、岩手県「国保藤沢町民病院」から学ぶ

  ロ、銚子市の人口構成と高齢者の現状

  ハ、医療・福祉を軸として街づくりへの政策転換

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診療報酬についてのコメント

1、診療報酬とは何か
 @、医療機関が保険で患者を受診した場合に受け取る代金
 A、一部は患者の自己負担。残りは健康保険の保険者が払う
 B、1点10円で計算、診療報酬本体と、薬価(医薬品や医療材料代)で構成
 C、おおむね2年に一度改定される

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2、診療報酬の改定は
 @、政府が全体の増減の割合(改定率)を定める
 A、厚生労働省の諮問機関である中央社会保健医療協議会(中医協)が、個別の初診・再診料や手術の
    配分を話し合って決める
  *委員は、医師ら診療側と保険者ら支払い側が各7人、学者6人の計20人で構成。今までは、日本医師会
   (日医)が診療側7人中3人を締めていた。開業医に有利に改定されてきた。再診料710円(診療所)、200
   床未満の病院600円等、勤務医の中では、高度な手術や治療に対する評価が低いとの不満も。
  *公立病院の経営が悪化した。
 B、09年6月の医療経済実態調査では、病院勤務医の平均月収は123万円(2年前より4.5%増えたが)、開
   業医208万円で、診療報酬の改善が医師の処遇改善に回っていない。
 C、おおむね2年に一度改定される

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3、長妻厚生労働大臣は、診療報酬全体の引き上げを表目にした。

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