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2010年03月議会報告




2010年03月議会報告
5月1日市立病院再開 「1名+α」の常勤医師による内科外来からスタート


トピックス
加瀬くらぞうは、「5年間で医師30名、黒字化をと言った責任は市長にある」事を条件に賛成しました。
疑問の多い病院再開のやり方
 内容は「公設公営」なのに、「公設民営」にこだわるのは何故?
寛大な資金提供、これで「公設民営」とは
銚子市が承認した市立病院再生事業計画
 =5年間で10診療科、30人の常勤医師、200床の「完成形」=(事業計画の抜粋)
長寿祝い金の減額・市有地売却、3月の機械で秘訣
 =市有地売却に何故こだわるのか=


加瀬くらぞうは、「5年間で医師30名、黒字化をと言った責任は市長にある」事を条件に賛成しました。
 ようやく市立病院が再開される事になりました。本当に長い道のりでした。市民の切実な訴えが行政を動かしました。

 一昨年の7月、前市長による突然の休止宣言から「病院存続の署名活動」「数回のわたる700人を超える集会の開催」「1000人近い市民が参加したデモ行進」等々を通じて病院存続を訴えましたが、休止が強行され市民の願いは無視されました。

 市民の怒りは、市長リコール・市長選挙へと発展していきました。リコールが成功し、続く市長選挙では、全ての市長候補が「市立病院の早期再開」を訴えました。それ程市民は市立病院の再開を望んでいたからです。

 5月1日市立病院再開に向けて、3月議会では関連する議案が提案されました。野平市長の、病院再会のやり方には多くの疑問があります。加瀬くらぞうは、「とにかくスタートさせる」「小さく生んで大きく育てる」という事しか再開の方法はないと訴えてきた事から、第1は、莫大な財政支出を前提として「5年間で10診療科、常勤医師30名、200床の『完成形』・5年間で黒字化を」との責任は市長にあること。第2に、市財政支出の内容、医師確保と病院再開の進捗状況を定期的に市民と議会に報告する事。を条件に病院再開に関する議案には賛成しました。

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疑問の多い病院再開のやり方
内容は「公設公営」なのに、「公設民営」にこだわるのは何故?
 何故「公設民営」なのか、3月議会で野平市長は次の様に説明しました。
一つは、「市立病院には莫大な人件費がかかり、40年間で300億円も投入してきた。これが『公設公営』の弊害だ」「職員は公務員として雇う事になり、莫大な人件費を払う事になる」と説明しました。

実は、「昭和59年から26年間で地方交付税(市立病院だけ)で86億6千万円来ている」「平成8年度31億円、平成9年度24億円の経済効果があった」(3月議会での加瀬くらぞうへの答弁)。これを市長の言う40年間に換算するとどの位の金額になるか、その他に病院の存在によって多くの命が救われてきた事を考える事が重要です。

職員の人件費は、平成18年に業務職から医療職へと切りかえたので、全国で頑張っている黒字の公立病院並みに再生をしようとした矢先に休止になってしまいました。行政の努力で経費の節減は充分に出来ます。休止にならなければ、平成21年度は黒字になる見通しが立てられるまで努力していました。

二つに、「『公設公営』だと院長が議会に出る事になる。医師が議員の質問に立つ事は嫌がる」「だから引き受けてくれる医師はいない」と説明しました。

銚子市で院長が議会に出るようになったのは、野平市長が強引に院長を議会に呼んだ事が始まりです。それまでは事務局長が議会に出て議員の質問に答えていました。だから、多くの議員は院長が議会に出る事は「診療を優先して欲しい」という事から反対でした。院長が必ずしも議会に出る必要はありません。

平成20年3月議会で「(野平市長派の)議員による院長への暴言」と全国に報道される条件を作ったのは野平市長です。

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寛大な資金提供、これで「公設民営」とは
 市長は、「公設民営」指定管理者による病院の再開とした事により、「既存の医療法人を探さないで、当初から指定管理者と想定した新たな医療法人(医療法人財団銚子市立病院再生機構=理事長笠井先生)を立ち上げる」としました。

 医療法人財団銚子市立病院再生機構は、5年間で10診療科、常勤医師30名、200床の「完成形」で、5年後に黒字にするとの方針を明確にしました。この法人への出資金(基本財産と当面の運転資金)3200万円。指定管理者委託料として平成22年度2億13万円を含め5年間で約10億円。設備投資費用として平成22年度1億5800万円を含め5年間で約7億5000万円。赤字補填分として平成22年度4900万円を含め4年間で3億4000万円。この他これ以上赤字が増えた場合別途検討(払うという事)するとしています。

 市長は「これが莫大な資金と言えますか」と言っていますが、もともと「民営」とは経費の節減が目的のはずです。夕張市でも、指定管理者で夕張市立病院「希望の杜」を立ち上げた村上院長は、自ら1億円を借金して指定管理者を受けました。銚子市の場合は、全てが銚子市の持ち出しとなっている事から、実際は「公設公営」と何ら変わりがありません。「公設公営」の方が医師を集めるのに信頼度が増すはずです。何故「公設民営」にこだわるのか真意は分かりませんが、「失敗しても自ら責任を取らない準備」という人もいます。

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銚子市が承認した市立病院再生事業計画
=5年間で10診療科、30人の常勤医師、200床の「完成形」=(事業計画の抜粋)
1、運営方針
(1)理念
 私たちは「いのちの市政」の一環として温かみのある市民のための良質な医療の提供を目指します。

(2)方針
 @情熱の診療と冷静な経営
 A公的病院としての使命(救急・小児・周産期・災害・精神など将来的に取り入れていく等)
 B近隣医療機関との連携
 C患者さんと信頼関係の構築

2、経営主体
 (1)公設民営方式
 (2)医療法人財団の新設(新設した医療法人財団が指定管理者となり、経営と診療に当たる)
 (3)銚子市立病院再生準備機構の今後の役割(医師・看護師等の確保と病院運営の管理)

3、再開時期・年次計画
 (1)再開時期 2010年5月開業を目指す。
 (2)病床数(医師数)

2010年度末 0床 常勤医師7名+α

2011年度末 50床 常勤医師15名+α

2012年度末 100床 常勤医師15名+α

2013年度末 200床 常勤医師15名+α

2014年度 200床を維持し黒字にする

(3)診療科目
 内科・外科・整形外科を主軸に、小児・産婦人科・精神化などの民間医療機関による提供が困難と考えられる不採算部門の医療を加え、病床数、病院規模の拡大に沿って、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科を含めた10診療科とする。当面は外来診療時間中の2次救急に対応する事を計画している。なお、眼科および耳鼻咽喉科に関しては2012年度の診療再開を目標としている。

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長寿祝い金の減額・市有地売却、3月の機械で秘訣
=市有地売却に何故こだわるのか=
 予算議会である3月議会では、市長提案の病院再開に関する議案は原案通り可決されました。しかし、88歳と99歳の高齢者への長寿祝い金の削減議案と、名洗マリーナ後背地の市有地約9000uの売却議案については、否決されました。

 この市有地は、現在大学が駐車場として銚子市から無償で借りています。売却する事により、売却額の1億5800万円と舗装費の約3000万円が大学の負担になるとの説明でした。この土地の所有権が大学に移っても、「地域貢献型駐車場」として今まで通り市民が使えるので、大学と銚子市との約束で、大学誘致の際残っている「地域貢献費分」7億9300万円から売却費と舗装費の半分9300万円を差し引くと提案されました。
当然多くの議員から「土地を与えて更に地域貢献分から引くのはおかしい」と市長の提案に疑問が続出し、議会で否決されました。

 市長は、「売却代金は、来年度予算の財源になっている。一切の予算執行が出来なくなる」として「再議」を提出しました。更に、3月31日に臨時議会を召集して、土地売却の議案を「再議」に付しました。結果的には土地売却議案の「再議」は否決され土地売却は出来なくなりました。

 「市有地売却が出来なければ、病院再開の源費がなくなる」「売却に反対する議員は病院再会に反対する事になる」と言う議員もいたり、市長の対応も異常な状態でした。市有地売却と市立病院再開は全く関係ないのに、何故市有地売却にこれ程こだわるのか疑問が増すばかりです。

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