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2010年06月議会報告




2010年06月議会報告


トピックス
給食センター建て替え、「市有地活用」の修正案(過半数)可決
 =再議(三分の二条項)により修正案否決=
外川園の建て替えは急務です
 市の介護事業には公的責任を明確する事が必要
外川園建て替えに対する市の方針
外川園建て替えに対する市の方針を要約すると
外川園建て替えに対する加瀬くらぞうの主張
第1は、銚子市における高齢者の現状と介護認定者の実態からです。
第2は、公的な責任が果たせるように充分検討し再提案すべきです。
参議院選挙比例区は福島みずほか社民党へ


給食センター建て替え、「市有地活用」の修正案(過半数)可決
=再議(三分の二条項)により修正案否決=
 6月議会では、特別養護老人ホーム外川園の建て替えや、銚子市給食センターの統合・建て替えといった大きな議案が提案されました。両者は、共に老朽化が激しく早急に建て替える事が求められていました。建て替えには多額な費用を要しますが、介護や教育のためには建て替えは必要です。

 しかし、以下に述べる理由から、外川園の建て替えについては「公的な介護事業に市が責任を持つ」事の中身を明確にして、9月議会で決定すべきとの立場から、今議会での議決には反対しました。

 また、給食センターの建て替えについても、「市有地があるのに、1億2346万円もかけてなぜ民有地を買って建て替えをするのか」市当局の説明はよく分かりません。建て替えは賛成ですが、「厳しい銚子市の財政状況の中で、市有地の有効活用」を求める修正案(過半数で可決)を、加瀬くらぞう含め4人の議員が提出しました。修正案は13対11で可決されました。しかし、市長から再議(三分の二の賛成で可決)が出され、賛成議員が三分の二(17人)に届かず否決されました。

 もう1議案、子供手当導入に伴う市条例改正の議案があります。子供手当導入に伴い16歳未満の扶養控除をなくす市条例改正議案と、高等学校授業料無料化に伴い19歳未満の扶養控除の控除額が減額される市条例改正議案です。扶養控除が廃止または減額される事により増税となります。子供手当や高等学校授業料無料化は国の政策ですが、市条例の改正は市議会の責任です。増税になる議案ですので反対しました。

 6月議会での提出議案は10議案です。上記の理由から7議案には賛成しましたが3議案には反対しました。以下外川園の建て替えに付いて、詳しく内容を報告させていただきます。

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外川園の建て替えは急務です
市の介護事業には公的責任を明確する事が必要


外川園建て替えに対する市の方針

@ 現在の外川園は、千葉県内の特別養護老人ホームで建設年度が最も古く老朽化している。

A 千葉県の補助基準額が、平成23年度まで1人当り400万円。また従来ユニット型に限られていたが、4人部屋の多床室も補助対象となった。

B 平成23年度末までにスプリンクラー(約4000万円)の設置が義務付けられ、建設しないと現在の建物に設置する事になる。

C 市が事業主である外川園の介護事業を平成23年度から銚子市社会福祉事業団へ移譲し、銚子市社会福祉事業団を新外川園の整備主体とし、(民説民営で)施設の建て替えを実施する。

D 実施主体を銚子市社会福祉事業団とする利点
主な利点
要旨
補助事業が受けやすくなる 補助申請の採択が市よりも優先される
利用への影響が少ない 事業主体の変更に伴う不安を解消できる
起債の借り入れがなくなる 既定事業や計画の妨げにならない
福祉医療機関からの借り入れ可能 貸付利率・融資率とも優遇される
職員の雇用安定につながる 公募による事業主変更がない

E 建設敷地候補地  市民センター東側駐車場 4191u

F 建設費用と補助金
建設費
14億8000万円


補助金
5億2160万円

特養定員400万円×130人=5億2000万円



ショートステイ 80万円×2室=160万円
借入金
8億6256万円

(建設費−補助金)×90%=8億6256万円
自己資金
9584万円

建設費用−補助金−借入金=自己資金

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外川園建て替えに対する市の方針を要約すると
 外川園を「民設民営」にして、県内一古い施設を2年後をメドに建て替える。平成23年度までなら、入所者一人当たり400万円(24年度からは300万円となる)県の補助がある。県の補助は「民説民営」の方が有利と県の担当者が言っている。新しい施設は4人部屋が28室、個室が18室、ショートステイが2室で130人の定員(現在は、6人部屋が15室、ショートステイが2室で110人)となる。

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外川園建て替えに対する加瀬くらぞうの主張
 外川園の建て替えを決断した事は、大いに評価できますし担当者の努力に敬意を表します。しかし「12月まで県補助金の申請期間がある」との事ですので、以下の理由により9月議会で最終議決をすべきとの立場から、今議会での採択に反対します。

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第1は、銚子市における高齢者の現状と介護認定者の実態からです。

@ 市の人口が減っている中で、高齢化率は30%に近い状態です。しかも、高齢者の単身世帯・夫婦世帯が急増し同居世帯が減っています。この事は、市の包括支援を軸とした福祉政策の充実が緊急の課題となっている事を示しています。

A 銚子市の平均寿命が県下最低であるという現実です。特にガンの死亡率はダントツに高い状態です。これは福祉だけでなく行政の責任として医療と福祉の一体的な取り組みが求められている事を示しています。

B 高齢者の収入です。高齢者人口のうち年収200万円以上の高齢者は約1割です。年収80万円以下の高齢者がかなり多いのが現実です。しかもこれからは、低収入の高齢者が増える事が予想されます。この事は、高齢者対策を経営を主体として考えるのではなく、行政が責任を持って行う事を求めています。

C 介護認定者の状況です。特別養護老人ホーム待機者286名(H22年5月)の内要介護度3以上の人は160名で認定者の60%にもなります。その内、在宅介護を受けている人は50%です。また、年々介護認定者が増えているにもかかわらず、介護予防事業に参加している高齢者は高齢者人口の5%という状況です。更に、認知症の認定者は高齢者人口の7%にも上り、年々拡大する傾向にあります。これらの現状から言える事は、介護事業ではカバーしきれない実態があるという現実です。行政が責任を持って包括支援の体制を組むシステム作りが求められているという事です。

D これらの実態を考えた時、行政が責任を持って医療・福祉対策の理念をしっかり持つ事が重要です。その様な意味から、外川園は「民設民営」にするのではなく、現状か若しくは「公設公営」によって、行政が責任を持つようにする事が需要である事を示しています。

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第2は、公的な責任が果たせるように充分検討し再提案すべきです。
 今議会では、「民説民営」に対する様々な意見が出ました。答弁で、「定期的に運営を公開するなど、話し合うので時間が欲しい」(要旨)という事がありました。

 現在、市立病院が「公設民営」でスタートをしました。運営が民営という事から、市民が知りたいと思っていることを、病院再生室に聞いても「知らない事」が多すぎる現状があります。例えば「複合医局」について、あるいは「マンションの借り上げが何戸か、その値段は」、更に「医慮法人財団の役員人件費はどのくらいか」等々に対して、100%出資の医療法人財団で、しかも約2億円もの指定管理料を出している銚子市病院再生室が「知らない」のであります。マンションについては、後で聞いて分かりましたが、医療法人財団役員の人件費については様々な噂があります。噂の中身については病院再生室に伝えてありますのでここでは差し控えます。しかし、この様な事は何も隠す事ではないと思います。この様なことの無い様「定期的に運営を公開する」等の中身を充分検討し、9月議会で再度提案していただく事を前提に、今議案に反対します。

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参議院選挙比例区は福島みずほ社民党
 日本社会の最大の問題は、格差の拡大であり、貧困層の拡大です。年収200万円以下の人が働く人の4人に1人とも言われる現状で、消費税を上げれば多くに人達の生活が成り立たなくなります。

 社民党は、引き続き雇用の改善と労働者派遣法の改正などの諸政策を実行します。医療・介護・年金の立て直し、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止等福祉政策の充実に努めます。

 社民党は、辺野古の海をつぶして海上基地をつくる事には絶対反対です。「いのち、平和を大切にする」政治によって、誰もが切り捨てられない社会、共に生きられる社会をつくるために頑張ります。

 多くの皆様に、社民党の訴えを聞いていただきたいと思います。特に、福島党首は、その先頭に立って奮闘しています。皆様の力を貸して頂きたいと思います。

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