銚子市市議会議員

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2010年09月一般質問

2010年09月議会一般質問
加瀬庫蔵

 市立病院再生について質問いたします。

 前回6月議会では、銚子市における平均寿命が千葉県下最低である事や、全国共通である4つの疾病状況等が明らかになりました。その中で、特に上位3つの疾病であるガン・心疾患・脳血管疾患に対する死亡率が、全国や千葉県の死亡率をはるかに上回る現実が明らかになったのであります。

 銚子市が発表した平成19年度主要死因別死亡状況を見ると、悪性新生物・ガンの死亡数は282人でした。これを10万人対死亡数に置き換えて全国平均や千葉県平均と比較すると、全国平均は266.7人、千葉県平均は232.2人でしたが、銚子市は387.9人となり、ダントツに高い現実が突きつけられたのであります。心疾患での死亡数は182人でした、これを10万人対死亡数で表すと、全国平均は139.1人、千葉県平均は131.8人ですが、銚子市は何と250.3人にもなっているのであります。脳血管疾患での死亡数は160人でした、これを10万人対死亡数で見ると、全国平均は100.7人、千葉県は83.3人であるのに、銚子市は220.1人という事であり、またも全国や千葉県平均より2倍を超える数である事が明らかになりました。これら3つの疾病に対する死亡数は624人に上り、平成19年度全体の死亡数993人の63%にもなるのであります。この様に全国や千葉県の平均値をはるかに上回る異常さであるだけでなく、3つの疾病だけで銚子市に置ける死亡者の半数を大幅に超えている事が明らかになったのであります。市立病院再開に当たって、この事が最大の課題とならなくて何が銚子市の課題かと思うのであります。

 その様な実態を踏まえて、千葉県内市町村の検診状況を民生部よりいただきました。その中で、胃がん検診の状況を見たいと思います。平成17年度の調査で、平均寿命が県下で一番長いとされている流山市は、胃がん検診の受診率は16.5%平均寿命が3番目に長い柏市は15.9%の受診率でありました。平均寿命が最も短い銚子市は9.2%、銚子市に続いて平均寿命が短い山武市は8.1%でありました。そうはいってもこの受診率は、各種統計を基にした「推計対象者数」を用いて算出したもので、各市町村における実際の受診率とは必ずしも一致しないとのことではありますが、改善策を考える上では大きな参考資料になるのではないかと思います。
この様な現状が明らかになった6月議会では、「数字が出てきて分かりやすく非常に悲しい重たい数字、これを市政の大きな課題として責任を持ってやっていきたい。市民にも、医師会にも市立病院にも一緒に考えてもらいたい。議会としても、市民の健康、命の状況を充分議論いただきたい」と要旨市長答弁がありました。更に、6月議会の冒頭「銚子市再生の取り組み」の中で、「私は、全国の医療界・自治体が注目する中で実現した市立病院のささやかな再生は、銚子市発展の大きな一歩と考えています。今後、議会でも取り上げられているメディコ・ポリス構想(医療福祉都市構想)やコンパクト・シティ構想などを銚子市の将来における街づくりの主要なテーマとして見据えながら、市民の方々と意見交換する場を設けたい」と挨拶しました。

 私は、6月議会で長野県諏訪中央病院の鎌田名誉院長の経験を紹介しました。諏訪中央病院も佐久総合病院も共通して言われている事は、共にこの地域は脳卒中で亡くなる人が非常に多く平均寿命を低くしている現実を直視して、そこから真の地域医療とはどの様な事かを明確にした取り組みが始まったといわれています。その様な経験を通じてメディコ・ポリス構想が言われているのであります。

 そこで質問を致します。


1つは、 銚子市が、3つの疾病に対する死亡率が異常に高い現実を踏まえ、6月議会で市長が述べたメディコ・ポリス構想について、どの様に受け止めているか改めて伺います。

2つは、 メディコ・ポリス構想について、市立病院や医師会とどの様な話し合いを持ったのか伺います。


 次に、市立病院に対する銚子市の責任という事について質問をして参ります。

 公立病院が休止して再開したところは、最近では夕張市立診療所と銚子市立病院ではないかと思います。夕張市は、医療の継続を第1とした事から、「夕張市の財政支援がほとんど見込めないので、自立して経営できる体制の確立が必要だった」といわれています。夕張市が約600億円を超える実質債務を抱え財政破綻し、市立病院も毎年赤字を抱えその額は約39億円といわれています。従って、夕張市からの援助はほとんどない中での病院再開となりました。銚子市と同じ指定管理者制度を取っていますが指定管理料はありません。指定管理者となった村上院長が、政策投資銀行や地元の銀行から約1億円を借金して医療法人「夕張希望の杜」を創設した事はあまりにも有名であります。現在は、北海道は寒いので断熱を含めた光熱対策費の半分と交付税分を合わせて約3500万円が夕張市から「希望の杜」に来ている金額であります。とにかく、夕張市から「希望の杜」に来ている金額はこれだけであり、将来的に老朽化したところは負担割合を決めて話し合っているけれども履行されていないのが実態であるとの事であります。

 銚子市は、平成22年度だけでも指定管理料2億13万5千円、外壁修繕等設備投資費用1億5800万円を予算化しました。今まで「準備機構」に3150万円、新医療法人立ち上げの出資金3200万円も銚子市の負担です。来年度から4年間の指定管理料約8億円、設備投資費用約6億円、そして赤字補填分は今後の交渉となっています。そして、今議会では、今年の12月までの赤字補填分として5800万円が補正予算として計上されています。
 
 休止した市立病院の再開は本当に大変です。しかし、再開にこぎつけた大きな要因は、何と言っても笠井先生の尽力がおおきいと思います。同時に、市民から様々な問い合わせがあります。そのたびに病院再生室に聞くと「知らない」「聞いても教えてくれない」という事があまりにも多いのが現実であります。病院再生室が「知らない」という事を改めるためにも、銚子市総力で真の再生を図っていくためにも、複合医局が出来た段階で改めて「公設・公営」に戻す事が必要ではないかと思います。

 そこで質問を致します。


1つは、 医療法人財団が出来上がり、「準備機構」が解散したいま、複合医局が出来た段階で、改めて「公設・公営」で真の再生を図る事が必要だと思いますが市長の見解を伺います。

2つは、 複合医局が出来るのに、何故市立病院の「東京事務所」が必要なのか、説明を聞いても分かりません。「東京事務所」は必要ないと思いますが、銚子市の見解を伺います。

2つは、 過日の議員全員協議会で、笠井院長交代の話がありました。説明を聞いても「何故今なのか」全く不明です。今の状況は、前佐藤院長が辞職に追い込まれ病院休止に至った状況と全く同じように見えます。銚子市とし現時点では院長交代をするべきではないと、市立病院側に言うべきだと思いますが見解を伺います。


 次に、新外川園建設について質問を致します。

 8月31日、議員全員協議会で建設用地変更の説明がありました。変更理由は「当初候補予定地は、公図未整備であり、建設用地面積が、開発行為許可の対象となり、平成23年度補助申請に間に合わない」との事でありました。さらに市長は、「県の温情に期待して建て替えをしようとしたが、開発行為許可の対象となりだめだった」と要旨この様に補足した説明をされました。

 そして、新たな候補地を何と西校跡地として提案してきたのであります。西校跡地は、給食センター建設用地として民有地を買うとした市長提案に対して、民有地を買う事なしに西校跡地を候補地とすれば良いのではないかと、議員から修正案が出され13対11で可決した場所であります。これに対して市長は、西校跡地は給食センターの建設用地とはならないとして、再議権を発動し「再議決を阻止」してまで民有地獲得にこだわったいきさつがある場所であります。それだけでなく、民有地を買わず西校跡地があるではないかといった12人を「何が目的の猪突猛進だったのか」と非難し「再議決を阻止できた」事を誇って「広報ちょうし」で市民に訴えているのであります。

 そこで質問を致します。


1つは、 市長の言う「県の温情に期待して」建て替えを提案したという事が、本当だとすると、キチンとした確証もなく県の担当者の温情に期待しただけの根拠で議案を提案した事になります。私たちは、いい加減な議案を議決した事になります。改めて、何故建て替えの候補地を市民センター東側駐車場としたのか伺います。

2つは、 西校跡地を給食センター用地としては否定し、何故特別養護老人ホームならよいのか改めて伺います。


 次に、新外川園を何故「民設・民営」で建て替えるのかという事に対して、議員協議会では理由の第1番目に民設にした方が「補助事業を受けやすくなる」「補助申請の採択が市よりも優先される」と説明しました。更に、市長が行った第1回市民報告会の資料には「市が建設すると・補助を受ける優先順位が低い」と、これまた県の補助の優先順位が理由であると第1番目に説明しています。私は、たまたま社民党の自治体議員団研修会で県の担当者と話しをする機会があり、この事が話題となりました。担当者の話ですと、毎日新聞の記者から、特別養護老人ホーム建て替えで「銚子市は、民設にすると県の許可が決定するといっている。本当かと取材があった」「私が答えて、公設か民設かで補助金を差別した事はないと明確に答えた」「それが6月8日の記事に載っている内容です」という説明がありました。そして、私に対しては「県は、今まで公設か民設かで差別した事はありません」「銚子市は、誰から聞いたか分かりませんが、そのような事はありません」要旨この様なことでありました。

 この事が、9月6日の県議会で取り上げられ「特別養護老人ホームの整備について、民設の方が公設よりも県の補助を受けやすいという事はあるか」という質問に対して「特別養護老人ホームの補助の採択に当たっては、地域の入所希望者の状況や、圏域ごとの整備状況を踏まえて判断します。施設が公設・民設にかかわらず、補助対象としています」と県は答弁しています。

 そこで質問を致します。


1つは、 県は、民設にした方が「補助事業を受けやすくなる」とか「補助申請の採択が市よりも優先される」という事はないといっています。県がこの様に言っているのに、何故銚子市は、議員全員協議会でも議会でもさらに市民説明会でも、民設にした方が県の補助が有利になると説明したのか伺います。

2つは、 「公設・民設にかかわらず」と県が言っている事から、改めて外川園の建て替えを「現状」あるいは「公設・公営」で実施する事を検討しなおすべきだと思いますが、見解を伺います。


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