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2010年12月議会報告




2010年12月議会報告


トピックス
笠井元院長の辞任など市立病院不透明の原因
 それは、市長が市立病院再生の理念を示さず医療法人財団に丸投げしている事
「どのような病院でなぜ公立病院が必要なのか」市民は「投票で示されたわけではない」
 求めたのは「再開・あとはお任せします」と市長答弁
すべて医療法人財団に丸投げ
 =公設民営なので銚子市が口をはさむべきでない=
市外在住者の市立高校入学金1.5倍の値上げ案否決
 県内市立高校の入学金すべては同一額なのに、何故銚子だけ市内在住者と差をつけるのか
知的障害者授産施設「三崎園」が「地域活動支援センター」に移行
 =自宅や他の施設に移る入所者8名個々の状況よりも法律を優先=
[障害者自立支援法とは]


笠井元院長の辞任など市立病院不透明の原因
それは、市長が市立病院再生の理念を示さず医療法人財団に丸投げしている事

 銚子市議会12月定例化が22日終了しました。提出議案の中で、これまで一律5650円だった市立高校の入学金を、市外在住者については1.5倍の8475円に値上げするという議案が提案され、「入学金に差をつけるのはおかしい」と11対13の反対多数で否決されました。
 残る25議案についてはいずれも原案の通り可決されました。しかし、9月補正の5800万円に続く、市立病院への7400万円の赤字補てんする議案については、その半分を「無利子貸付」に切り替える修正案が提出されるなど、笠井元院長の突然の辞任を含めた市立病院の不透明性について指摘する議論が多く出されました。原因は、市長が市立病院再生の理念を示さず医療法人財団に丸投げしていることです。以下12月議会で行われた市長と加瀬くらぞうの議論を紹介します。

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「どのような病院でなぜ公立病院が必要なのか」市民は「投票で示されたわけではない」
求めたのは「再開・あとはお任せします」と市長答弁

 市長は、「銚子市に何故市立病院が必要なのか」「どのような病院を目指すのか」という事について一切答えません。答えているのは、「市民の要求だから」だけです。
 そして、「銚子市に公的な病院が何故必要なのか」という質問に、市長は「私がどうこうでなく、市民有権者の命令です」と答弁しました。さらに「どういう命令ですか、どういう病院にしてほしいという命令ですか」という質問に対しては、「病院を再開してほしいという命令です」と答弁し、「有権者は、どういう病院で何故公立病院が必要だと言っていますか」という質問には、「そういったことが別に投票で示されたわけではない、公設民営で市長がやれる範囲でやってください、あとはお任せします、我々の夢をかなえてください」という事だと述べました。
 市民は公的な病院を何故望んだのか。市民は「単に再開だけを望んでいるわけではない、公的病院として市民の命の砦として頑張ってもらうその中身を訴えている。一つは救急でありもう一つは精神疾患を持っている患者・家族の訴え、あるいは長期療養が必要な患者や家族の訴え、低収入でも安心してかかれる病院などを望んだ」とリコールで寄せられた市民の声に対して、市長は「「加瀬庫蔵議員の支持者、あるいは耳に届いた声だけが特別な条件ではない、もっと大勢の色々な幅広い意見があってここまでたどり着いた」と市立病院の必要性を訴えて再開を望んだ市民の声を否定するかのような答弁を繰り返しました。
 この事から言えることは、市民は再開だけを望んだ、どのような病院にするかは「私に任された・白紙委任された」と言わんばかりの認識が初めて示され、そのような認識で市立病院の「再生」をしているという事です。

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すべて医療法人財団に丸投げ
=公設民営なので銚子市が口をはさむべきでない=

 「病院再開は市長に白紙委任」と言わんばかりの市長認識が示されました。だから、市立病院再開の最大の功労者である笠井元院長が辞任した理由について説明しません。市民説明会で市民が聞いても「色メガネで見て内紛であるという事がおかしい」と辞任の理由を聞いているだけなのに、質問を勝手に解釈して真の理由を言わないという不思議な事態が続いています。
 さらに、東京に事務所を構えていますが、合理的な理由がありません。ただ東京にいると医師の供給に便利だからというだけで、何をやっているのか詳細は分かりません。事務方の人件費の内訳についても秘密です。私たちは、医師の皆さんの給与について説明を求めるつもりはありません。しかし、事務方である田中専務理事(医師でなく市長の友人)や東庄町の町会議員である職員の人件費は明らかにしても何ら問題はないのに答えません。
 これらは、公設民営なので銚子市が口をはさむべきではないという事が理由です。公設民営でも立派に公立病院を立て直している愛知県東栄町立病院や夕張市立診療所などは、「市民の協力が大事」という事から、病院の運営や経営について不透明なところはほとんどありません。銚子市は、不透明なところが多すぎます。
 原因は、市長が市立病院再開に対する理念を示さないことにあります。「ひたすらお願いしているだけ」「様子を見るしかない」とすべて医療法人に丸投げしていることにあります。従って、指定管理者である医療法人財団にも市立病院の経営に責任の一端を持ってもらうため、今議会で提案されている7400万円の赤字補てんについては、その半分を一般会計から無利子貸付にするよう修正案を出しましたが賛成少数で否決されました。

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市外在住者の市立高校入学金1.5倍の値上げ案否決
県内市立高校の入学金すべては同一額なのに、何故銚子だけ市内在住者と差をつけるのか

 賛成した議員から「旭中央病院も、市外在住者の診療費を高くしている」(要旨)からという議論がありました。旭中央病院は満杯のところを無理にお願いして銚子市の患者を受け入れてもらっています。銚子市立高校の生徒の割合は、現在57%が市外の生徒で市外の生徒が来なければ成り立たちません。置かれている状況は全く違います。
 市長は、県内の市立高校で入学金に市内と市外の生徒で額に差をつけているところはないのに、「自分の子供たちが銚子で学ばせてもらっている」だから「本来は財政負担をしてもいい関係」なんだと述べています。広域で運営されている市立高校の入学金を、このようなやり方で一方的に決めるのでなく、近隣の自治体と教育に係る費用の負担を検討してもらうような話をすることが大事です。
 本来、このような議案は近隣自治体と十分話し合ってから議案として提案されなければなりません。それを何が何でも議会で賛否をとれというのは問題です。加瀬くらぞうは、そのような立場からこの議案に派対しました。

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知的障害者授産施設「三崎園」が「地域活動支援センター」に移行
=自宅や他の施設に移る入所者8名個々の状況よりも法律を優先=

 銚子市の知的障害者授産施設「三崎園」について、障害者自立支援法に基づき「地域活動支援センター」に移行する議案が提出されました。
 平成17年に制定された障害者自立支援法は、当時政権与党であった自民党の国会議員からも「法案の細部が不透明で不信を呼んでいる」など、当時の衆議院厚生労働委員会で議論され、「審議時間が短かったのは事実だ」と厚労省も認めていました。当時のマスコミが報道したように、「政策より国の懐を優先し」「財政難を理由にサービスの抑制策」であったことが、この法律の設立過程で明らかになったにもかかわらず決定された経緯があります。
 提案された「三崎園」の事業体系移行は、「家族は納得している」と説明されました。しかし、現在入所している8名については自宅やグループホームからの通所になるとのことですが、個々の詳しい状況は全く聞くことが出来ませんでした。
 市長は、「個々の状況よりも法律に基づいてやっているので時期を逃すと大変になる」「準備してきたので受け入れ先も困ることになる」(要旨)このように述べました。精神的にも肉体的にも障害を持っている家族の大変さは個別でそれぞれ内容は違い具体的です。最低でも、自宅へ帰られる人の家族は「どのように受け入れるのか」「どのような介護の実態になるのか」を十分に把握する必要があります。このことについて執行部から聞くことは出来ませんでした。
 精神的に障害を持っている人の状況と合わせ、障害者福祉の現状と個々具体的な課題を把握し、それぞれの対策を含めながら早急に障害者福祉計画を策定する必要があります。その中で「三崎園」の事業体系移行を考えなければ、障害を持っている人や家族の負担だけが大きくなってしまいます。

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[障害者自立支援法とは]
 障害者自立支援法は、従来収入に応じて利用料を負担する「応能負担」であったものが、サービスの数に応じて負担する仕組み「応益負担」に変えた法律です。
 障害の程度は本人の意思ではないのに、「応益負担」は、障害の程度が重度であればあるほど利用負担が重くなる制度です。障害者が生きる上で、必要最低限の進退動作・移動・コミュニケーションなどを得ることが「益なのか、これらは生きる基本的な自由」ではないのか大きな問題です。

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