銚子市市議会議員

加瀬 庫蔵(かせ くらぞう)の公式サイト

Kurazo Kase Official Web Site

2010年12月一般質問

2010年12月議会一般質問
加瀬庫蔵

 市立病院について質問いたします。

 市立病院は5月に再開をし、5月は196人であった患者数も11月の速報値では814人となり増える傾向になってきたものの、半年で3人の院長が交替するという状況が生まれました。

 特に、笠井医師は「診療規模や二次救急機能を準備したうえで再開を望んでいた」市長の考えを変えさせる程の情熱をもって再開に尽力された人であります。ゆえに、10月7日に行われた市長による「第3回市民報告会」では笠井医師が何故辞めたのかその理由について市民から質問が出されました。その質問に対する市長答弁が地元紙で報道されその内容が明らかになりました。

 市長答弁を見ると、「医療法人の意思決定は笠井先生個人がするのではなく、理事会で決まるもの。笠井先生も理事だから、理事として5人が決めたことを銚子市という外側の法人はそれを受け止めていくのがフェアな関係」と答え、さらに、「笠井先生が『辞めたい』とおっしゃったのか、そうでなければ除名になる」との質問に対して「医療法人の正式な意思決定機関できちんとした手続きを経て決めていることだから、色眼鏡で見て内紛であるとかいうことがむしろおかしい。除名という行為は制度上ない」と述べ、そのような質問をすること自体おかしいと答弁している事が報道されました。

 笠井医師は、「自分が役立てるかもしれない」と「26年前、医師・看護師が辞めてしまった病院を、5年間で黒字にし、17年間で借金を返した」経験から、市立病院の再生を心から心配しこの事を市長に話し、市長から「私の過去の経験や実績を理解していただき、銚子市立病院再生準備機構の一員となってほしいとお願いがあった。考えた結果、微力だがお役にたてればとお引き受けした」という事で、09年11月30日医師採用第1号として辞令交付された人である事が、記者会見での笠井医師の発言として報道されています。このように、自ら進んで市立病院の再生に責任を持つとして努力してきた人が、たった半年で自ら辞任するとは考えられないと思うのは当然であります。自らの意思でなく法人の決定としたら「何があるのか」と思うのは極めて自然な感情であります。

 そこで質問を致します。


1つは、 市立病院再開半年で3人の院長交替について市長はどのような認識を持っていますか伺います。

2つは、 3人の院長交替について、第3回市民報告会での説明を含め市民への説明は充分なされていると思いますか伺います。

3つは、 院長交代の理由について「院長と理事長の分離」としていますが、この説明だけで充分だと認識していますか伺います。

4つは、 笠井医師は、病院再生を「小さく生んで大きく育てる」として「市立病院再生事業計画」を出しました。改めて3人の院長経験者は市立病院再生の考え方についてどのように説明されていますか伺います。


 次に、今議会の冒頭市長は「今後は、2、3年程度の成果や収支見通しを整理したうえで、適切な時期に市民や市議会の直接間接のご意見を伺い、市立病院の将来の在り方に向けて骨太の方針を決定する必要があると思います」と挨拶されました。

 さらに、12月1日市立病院の 新院長と新理事長が記者会見を行い2日にその内容が報道されました。その内一つの新聞は「同機構は、年度内に医師7人態勢に持っていければ、目標の病棟開設は出来ると意欲を示した」と報道していますが、もう一つの新聞は「再生機構の田中肇専務によると、水面下で多くの医師と交渉を重ねており、年度末の7人は達成できる見通しという」と報道しているのであります。ただ、「診療科目数や病床についてははっきりしためどは立っていない」と付け加えてはいるものの、田中専務理事の発言として「年度内7人は達成できる見通しという」内容の報道がありました。

 そこで質問を致します。


1つは、 「市立病院の将来の在り方に向けて骨太の方針を決定する必要がある」とはどのような意味なのか伺います。

2つは、 改めて質問しますが、銚子市として市立病院再生の理念をどのように説明していますか伺います。

3つは、 年度内の目標達成に向けた見通しはどのようなものか伺います。


 11月25日の議員全員協議会で、「専門誌ジャッミックジャーナル」への宣伝広告と「e−doctor」への医師求人広告で790万円の支出が報告されました。

 医師求人広告「e−doctor」では、白濱理事長と田中専務理事のインタビューが動画で掲載されています。この中で、田中専務理事が「複合医局」について説明をしています。内容は医師の人材供給と働いてくれている医師へのサポート・アシストのためと述べていますがよく分かりません。よくわからないのは、このことが何故バックアップ組織なのかという事です。市立病院の再生に必要ならば、医療法人財団の中で体制を作っていくことが必要ではないのかと思うからです。田中専務理事が言われていることは、「複合医局」は医療法人財団と別の組織であるように受け取れます。「複合医局」が医療法人財団と別組織となると、銚子市立病院の再生だけを目的に作られるというよりも、より多くの病院を相手に医師の人材供給と医師へのサポート・アシストを行う組織となります。

 そこで質問を致します。


1つは、 「複合医局」とはどのようなものですか改めて伺います。

2つは、 「複合医局」と医療法人財団との関係はどのようなものなのかこれも改めて伺います。

3つは、 東京事務所の設置理由の一つとなっています「立ち上げを検討している医師派遣のバックアップ組織と密な連携を図る」と説明しているバックアップ組織とはどのようなものですか伺います。


 次に市長の政治姿勢についてであります。

 平成23年度の予算について「編成方針」が示され、この中で指摘されていることは、大幅な人口減であります。国勢調査は現在集計中ではありますが10月1日現在の住民基本台帳人口がすでに7万人を割り込む状況となっており、結果として人口減少による個人市民税の減収と合わせ、交付税の落ち込みが予測されています。

 このような状況を踏まえ「編成方針」では、大幅な歳入の落ち込みが予測される中で「歳出では、社会保障や病院事業経費の増加が見込まれ・・・今後国、県の予算編成の動向によっては、財源の確保が困難になることが予想される」との財政見通しを提起しています。

 このような人口減少による歳入の減少は今急に起こったことではありません。また、歳出での公共インフラ施設の整備等も、これまた何年も前から指摘され分かっていた問題であります。これらの施設の多くは、銚子市が千葉県や全国に先駆けて建設したもので、市民生活に貢献してきたものばかりで、それが時代を経て建て替えを含め検討する時期を迎えているものであります。本来銚子市として計画的に短期・中期・長期の方針を人口の推移と合わせ策定し、実施させていなければならなかったモノばかりであります。

 このような状況が目の前にあるにもかかわらず、市長が変わるたびに大型の事業が時の焦点となり、多額の財政支出が生まれることとなってきました。

 問題は、教育委員会所管の整備は教育委員会、福祉関係は福祉部、総務部所管は総務部で、これらを総合的に検討するようになっていない事にあるように思います。その一つの例が西高跡地の問題であります。西高跡地利用の基本計画がない中で、特別養護老人ホームの建設が行われようとしています。同時に、銚子市全体の「街づくり」の方針と合わせ、教育施設に対する総合的な方針がない中で、市立高校の統合があり新校舎の建設だけが先行してしまいました。

 そのような中で、来年度の予算編成では「財政再点検を踏まえた予算編成」として「財政戦略会議での議論をもとに、将来の事業仕分けに向けた、事業の選択と集中を進める」としています。

 そこで質問を致します。


1つは、 10月に立ち上げ、すでに2回の会議を開催した「財政戦略会議」について、銚子市として「財政戦略会議」を立ち上げた基本的なスタンス・考え方はどのよう事か伺います。

2つは、 「財政戦略会議」に銚子市として街づくりの方針がなくて、財政状況について検討するとなれば、財政の削減・効率化のみの会議になる恐れがあるように思います。従って、銚子市として「財政戦略会議」にどのような街づくりの方針を示し検討を要請しているのか伺います。

3つは、 現在、各担当部で計画している公共インフラ整備等を、一体的に検討し銚子市全体の街づくりとの関連で、計画的に実施していくようなシステムづくりが必要と思いますが市長の見解を伺います。


ページTOPへ