銚子市市議会議員

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2011年03月議会報告




2011年03月議会報告


トピックス
銚子市新年度予算一般会計230億9200万円
銚子市最大の課題
病院再開の理念を本気で訴えないと集まらない
「再開した」を理由に成功報酬を請求
加瀬くらぞうは訴えます


銚子市新年度予算一般会計230億9200万円
 特別会計・企業会計あわせて460億1347万円
 H23年度予算が決定しました。一般会計230億2000万円(前年度比12.1%減)で、前年度に比べ市立高校の建て替えが終了したことにより、31億6900万円減額した予算となりました。
 水道と病院を合わせた公営企業会計は、56億3725万円(前年度比0.7%減)。国保事業を含めた4つの特別会計は167億3706万円(前年度比5.5%増)。その他土地開発基金5億4715万円を加えた総額は460億1347万円となりました。
 問題は、これだけの金額が一年間、市立病院再生を含めて銚子市民のために使われるかどうかが焦点です。

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銚子市最大の課題
 市立病院は再開したが市の本気度があいまい

=医師「5人内定」というが・・・=

 H23年度市立病院予算は14億6175万円です。この中で、オーダリングシステム等県の補助事業や減価償却・資産減耗を引くと、11億9011万円が病院事業会計に対する直接的な支出となります。
 この予算の前提は、今年度常勤換算医師3名と、来年4月より入院をスタートさせるための常勤医師5名の内定者を合わせて8名の常勤医師が確保できたことによります。しかし、この5名の内定者は「必ず病院へ来てくれるのか」と聞くと「あくまでも内定であり拒否されるかもしれない、来てくれるまでは不明」という事でありました。
 これだけの資金を投入する以上何としても成功させなければなりません。あいまいな「内定」でなく確定・決定としなければなりません。

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病院再開の理念を本気で訴えないと集まらない
=看護師25名の募集・実は=

 今年に入って2回「病棟再開のためナースの募集をします」というチラシが配布されました。募集人数は看護師25名、准看護師10名看護助手6人でした。これだけの看護師を集めるのに、「どのような病院にしていくのか」「本気になって再生をする」内容を一切述べないで、一般的な募集になっています。これでは本気で募集しているとは思えません。
 今市民の中にある本音は、「再開したが本当に大丈夫か」「長続きするのか」という事です。そのような心配と合わせ、かって銚子市は91人の看護師・30人の准看護師を含めて185名の医療スタッフを強制解雇した事実があります。並大抵の努力では看護師や医療スタッフを集めることは出来ません。銚子市が、病院再開の理念を本気で示し、共に地域医療を担う決意を具体的に示し募集することが必要です。

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「再開した」を理由に成功報酬を請求
      成功は二次救急の再開でしょう

 3月8日議会最終日に市長より「相手から年末に督促があった」として、再生準備機構と「成功報酬に関する協議」を行いたいとの説明がありました。
 成功報酬支払の根拠について市長は、「新医療法人を設立し、再開させた」こととしています。しかし、再生準備機構との契約は、「再開後の病院経営に責任を持つ」(30人の常勤医師と200床で救急医療の提供)ことが明記されています。これについては、まだ道半ばなので報酬金の額から差し引く考えを示しました。
 従って、報酬金の額は最高額を1578万円として計算し、そこから「再開後の病院経営に責任を持つ」ことを差し引いて報酬額を決定するので、1000万円は下回るでしょうとの説明でした。
 市長の提起は、「成功報酬の考え方は昨年の3月31日までの評価で、4月1日以降は含まれない」とのことで、あくまで「再開した」ことと「再開後は別」との判断があります。これは、「準備機構は再開まで、それ以降は再生機構」との提起だろうが、実は、両方とも同じ人間がやっていてその資金もすべて銚子市の税金でやったものを、「再開とそれ以降は別」とはなりません。また、再開と再開後の経営は切り離せません。
 なぜ、今成功報酬を支払うことに執着するのか何か特別な意図があるように思えてなりません。

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加瀬くらぞうは訴えます

第1、市立病院の再生は、街づくりの理念をしっかりと持つこと
 リコール選挙惨敗の原因

 市立病院再生のうねりが市長リコールを成功させました。しかし、市長選挙は「リコール派が3分裂で惨敗」でした。原因は地域医療の認識と医療政策の不十分さでした。
 異常に高いガン死亡率の改善と二次救急が課題
 分かった事は、高齢化率30%の銚子市の平均寿命が県下最低で、ガン・心疾患・脳血管疾患・肺炎の死亡率が県や全国平均をはるかに上回っている現実でした。この克服が銚子市における地域医療の課題であり、医療政策の課題でなければならないという事です。
 そのために、やっと再開を果たした市立病院が司令塔になり、健康を守る保健・命を守る医療・くらしを守る福祉を一体的に機能できる地域包括医療の実践と二次救急が課題となります。
 すべての政策が生きる事につながります
 従って、病気を治す医療に加え予防する医療、さらに病気を診る医療から暮らしを見る医療への転換という理念を明確した市立病院の再生が必要になります。このような街づくりの方向を示すことが、すべての政策が生きる事につながります。

第2、「非核平和都市宣言」を活かし、平和行政の充実と憲法9条を守るため全力を挙げます。

第3、地元産業の振興・発展を考えるシステムづくりを目指します。

第4、未来を担う子供たちの教育環境の充実を目指します。

第5、日常活動を活発にし、多くの市民の意見を聞き、市民生活向上に全力を挙げます。


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