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2011年06月議会報告




2011年06月議会報告


トピックス
6月議会の焦点は「給食センター建設・契約議案」と、「市立病院の健全経営を求める陳情」審議
給食センター、「1階の軒下までつかる程度」2Mの浸水が予想される場所に、13対7の賛成多数で可決
 (場所は大橋町の「ともえパチンコ跡地」
昨年6月議会・もともと民意は否定した場所
昨年6月議会・民意を無視した禁じ手の3分の2条項で修正案可決に「再議」
今議会で言われた「東日本大震災でも災害はなかった」賛成議員の主張は本当か
減給食センターは「耐震化・老朽化が激しくやむを得ない・苦渋の選択」との主張について
「市民要望に応えられる銚子市立病院の運営を求める決議」採択
「原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める意見書」全会一致採択
 =内閣総理大臣へ提出した意見書要旨=



6月議会の焦点は「給食センター建設・契約議案」と、「市立病院の健全経営を求める陳情」審議
 2011年6月議会は、6月9日から30日まで22日間開かれました。今議会の焦点は、銚子市のハザードマップで「2メートルの浸水が予想される場所」に建設が予定された「給食センター建設・契約議案」と「市立病院の健全経営を求める陳情」(金秋陸夫氏ら3氏提出)、そして「原発からの撤退を求める意見書」採択の審議です。以下その報告をします。

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給食センター、「1階の軒下までつかる程度」2Mの浸水が予想される場所に、13対7の賛成多数で可決(場所は大橋町の「ともえパチンコ跡地」
 賛成した議員の主な主張は「この土地は、東日本大震災でも被害がなかった。過度の不安・心配は行政の停滞を招く」「耐震化・老朽化が激しくやむを得ない・苦渋に選択」でした。本当にそうなのか検討します。

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昨年6月議会・もともと民意は否定した場所
 給食センター用地取得は、昨年6月議会の補正予算(1億2340万円で取得)で提案されました。この補正予算は、最終処分場の補修やクリーンエネルギーの調査等大事な予算も計上されていたことから、加瀬くらぞう他3名(小林、宮内、三浦)の議員で「土地購入のみ削除」の修正案を提出し、代替え地は西高跡地が適当と提案しました。
 当然のこととして、この修正案は13対11(当時25名の議員)の賛成多数で可決されました。民意を代表する議員の過半数が反対ですから当然民意は反対です。

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昨年6月議会・民意を無視した禁じ手の3分の2条項で修正案可決に「再議」
 ところが、この修正案可決に対して野平市長は「抽象的な財政不安を述べ、西部地域(西高跡地)に偏った候補地を例示する本修正案は不適当で異議がある」と「再議」を提出しました。議決後直ちに出された「再議」という事で、土地購入議案を再度否決するには3分の2以上の賛成が必要となります。従って、土地購入に反対は13人で過半数に達しているのに、3分の2の17人に達することが出来ず修正案は否決となりました。
 修正案が「再議」により否決となったので、今度は原案が採決となりました。本来ならば、これを13対11で否決出来るはずでしたが、当初「学校給食センター土地購入は、銚子市のさらなる負担を考えるとき再検討を望む」と土地購入に反対討論したI議員が「市長の話を聞いて考えが変わった」と賛成に回り、12対12の可否同数となり、議長の判断で土地購入が決まったいきさつがあります。
 従って、民意はもともとこの土地への建設は否定しています。なのに、民意を無視して強行することは、何か特別な意図があるように思えてなりません。

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今議会で言われた「東日本大震災でも災害はなかった」賛成議員の主張は本当か
 原発被害や地震・津波災害はすべて「想定外」と言われました。今年の3月11日以降、日本全体で災害に対する認識が変わりました。想定外はあり得ない「想定外を想定する」というものでした。
 銚子市も「あの地域は被害地域」と認め、液状化現象のある地域としています。「だから特別な対策をします」と答弁せざるを得ません。何も、「特別な対策を必要」とする土地に新築することはありません。
 今回の災害で、当該地域は実際に液状化がひどく被害が出ています。実際あの地域を見ればわかることです。

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減給食センターは「耐震化・老朽化が激しくやむを得ない・苦渋の選択」との主張について
 昨年度生まれた子供は、365人(住民基本台帳)です。6年後には小学生になり12年後には中学生、15年後には高校生となります。この365人が13の小学校8つの中学校へ行くことになり、15歳になれば市内に3つある高等学校に行くことになります。
 誰が考えても、短期・中期の教育政策のグランドデザインがあって、その中で将来の子供の数を考えながら、学校給食をどうしていくのかその方向性を示す必要があります。そのような方向性が何も見えない中で、「給食センターの建て替えが先ではないか」という私たち主張に対して聞き入れず、市立高校だけを新築してしまいました。執行部と市長の責任は重大です。
 今になって「耐震化・老朽化」を前面に出し、2Mの浸水が予測されている場所に「苦渋の選択」で建設が強行されようとしています。
 改めて教育の先進地が進めているように、教育政策のグランドデザインをはっきりさせ、学校給食を食育という観点から「センター方式」だけでなく「自校方式」で行うことも視野に入れて検討することです。この震災を契機にそれらを考える出発点とすることが必要です。

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「市民要望に応えられる銚子市立病院の運営を求める決議」採択
 銚子市立病院について、1年間に2回の院長交替と笠井元院長の辞任に至る顛末を踏まえ、「@これ以上の院長交替は行わない事、A指定管理料と再生機構の情報公開、B指定管理者への市監査の実施」を求めた「銚子市立病院の健全経営を求める陳情」は、総務企画委員会(7人)で審議されました。委員長を除く6人が採決し3人が賛成3人が保留となり、委員長の提起で「陳情の趣旨を十分生かした決議を議長に提案したい」を確認して終了しました。
 続く本会議では、「医業費用を医業収益で補えない場合、補助金が交付されており、市民の期待に応えられる市立病院として、2次救急に向けた医療の提供」を求めた決議を全会一致で採択しました。

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「原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める意見書」全会一致採択
=内閣総理大臣へ提出した意見書要旨=


 福島原発の事故は、原発の危険性を事実を持って明らかにした。莫大な放射性物質(死の灰)を閉じ込めておく完全な字術は存在しない。ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたって影響を及ぼす。

 日本に立地している原発で、大地震・津波に見舞われる危険性がないと断言できるものは一つもない。

 歴代政府が、原発の安全神話にしがみつき、安全対策を取らなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらしたか明瞭になった。

 今回の震災による被害に続き、原発事故による農業・漁業従事者への風評被害や、放射性物質が及ぼす子供たちや母体への健康被害も懸念される。

 よって、国に対し、原発からの撤退と自然エネルギーへの政策転換を強く求める。


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