銚子市市議会議員

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2011年06月一般質問

2011年06月議会一般質問
加瀬庫蔵

 市長が、「法人内部の意思決定の問題であり、コメントしても仕方がない」と答弁し続けてきた「医療法人財団銚子市立病院再生機構」について質問をいたします。

 はじめに笠井元院長解任に至る顛末であります。

 今議会で、「銚子市立病院の健全経営を求める陳情」が提出されています。この陳情書に添付された資料には、笠井元院長解任に至る驚くべき事実が書かれておりました。しかもそれは、昨年8月8日付けで野平市長にあてた笠井元院長からの文書で明らかにされたものでした。内容は 「決定的となりましたのは、(昨年)8月6日(金)の理事会においてです。事前に議題の提示は全くなく、一方的に『8月いっぱいで院長を白濱副院長に代わってもらいたい』との発言が田中専務理事からありました」という事が書かれております。さらに、もう一つ「(昨年)8月6日の理事会で田中さんから唐突に院長交替の議案を提出され」という内容の文書も添付されています。

 このことについて、昨年9月議会で私と青柳対策官、そして市長とのやり取りがありました。

 私は、「笠井先生から、今後の市立病院の運営について直接かかわるであろう重大な決意が報告されていますね、それは何ですか」「その内容を市長にきちんと報告してありますか」と青柳対策官に聞きました。その答えは「笠井先生から直接伺った内容はそれほどいっぱいある、ボリュウームのいっぱいあるものじゃございませんので、簡略に過不足なく伝えたつもりです」でありました。この答弁を受けて私は、市長に「その内容の報告を受けて市長は何をしましたか」と質問をしました。すると市長は「対策官から、あまりよく覚えていませんけど、何でしょうかね、院長をやめること以外なんだったか、よく覚えていません」と答弁し、内容については「覚えていない」と言い続けたのであります。

 確認するまでもないことですが、100%銚子市が出資して作った医療法人で、しかも、市立病院再開の最大の功労者である笠井医師に対して、笠井医師に全く話もなく、突然・しかも一方的に院長交替の議題を出すという事が行われ、院長が交替するという事態につながっていったのであります。

 しかも、「覚えていない」と言い続けた市長が、実は私が質問をする(昨年)9月議会以前に、この顛末を知っていたことを市長自ら「(今年)6月2日の野平匡邦ブログ」で明らかにしたのであります。

 市長は、(今年)6月2日の野平匡邦ブログで(昨年)8月8日付けの文書が確かに存在することを自ら明らかにし、しかも「手紙の中身は予想されたから、当時はろくに読まず、返事を書くこともその必要もなかった」と述べ、文書の存在だけでなく、その中身まで知っていたことを明らかにしました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 市長は、(昨年)8月6日の理事会で、事前に議題の提示は全くなく、一方的に院長交替の提案がされた事実を知っていたのに、(昨年)9月議会の私の質問に対して、「院長交替以外知らない」と答えたのか、その理由について伺います。

2つ、 市長自ら存在することを明らかにした(昨年)8月8日の文書について、市長はいつ・どの様に入手しましたか伺います。


 次に、指定管理料の内法人内の理事・職員の人件費について伺ってまいります。H22年度は、7月14日理事3名と職員3名で2175万円、同年9月15日には理事5名と職員1名で4052万円の計6227万円が請求され、それぞれ同年8月5日、9月15日支払い決定の通知をしています。

 この事について、どのような理由があるのか全く分かりませんが、人件費を一年分まとめて請求し一年分をまとめて支払っている事が市立病院再生室の説明で分かりました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 法人の人件費を一年分まとめて支払っていますが、なぜそのようにしているのか。また、残金の管理はどのようにしているのか伺います。

2つ、 法人の中に、法人通帳と別に東京本部・田中肇名義の通帳が存在すると市立病院再生室に聞きました。何故、法人内部に田中肇名義の通帳があるのか伺います。

3つ、 医師でない田中肇氏は、法人の理事報酬のほかに、市立病院から給与が支払われていることを市立病院再生室から伺いました。何故医師でない田中氏に理事報酬のほかに給与が支払われているのか伺います。また、それぞれいくら支払われているのか伺います。


 次に、法人の組織の在り方についてであります。

 H23年6月6日の議員全員協議会で、法人の組織図バージョン3が示され、改めて執行部の責任分担が示されました。今までの組織図は、法人設立の目的通り市立病院を中心に組織図が作られておりました。

 ところが、今回示されたバージョン3は、法人本部専務理事田中肇氏の権限を異常に強化した組織図となっています。今までは、市立病院と東京本部は同列だったわけですが、今回は、法人専務理事の下に市立病院が置かれ、執行責任分担も、専務理事は「法人財務と医師招へい事業責任者」とし、市立病院長は「病院事業経営と医療責任者」と改めて明記しています。

 市立病院の再生なのに、医師である病院長が医師招へいの責任者ではなく、逆に、医師でない田中肇専務理事が医師招へいの責任者となっています。しかも、医師一人一年間に約一億円を稼ぐといわれる医師招へいに責任を持たされない病院長が、病院経営の責任を負わされ、医療事故等にも責任を負わされるという組織図になっています。

 先の議員全員協議会では「なぜこの様にしたのか」という私の質問に、具体的な内容には一切触れず、「法人の決めたこと」と田中専務理事は説明しました。

 そこで質問をいたします


1つ、 医師招へいに責任を持たされない病院長が、病院事業経営と医療事故等に責任を持たされ、医師でない田中氏が医師招へいの責任者となっている法人の在り方に対して、銚子市は何も感じないのか伺います。

2つ、 今回の組織図は、医師でない田中氏の権限を病院長の上に置き、しかも、その権限を異常に強化してます。これについて銚子市はどのような見解を持つのか伺います。


 次に、東京事務所の必要な理由について伺ってまいります。東京には、「@情報が集中している。A医療機関や大学が集中している。B医師派遣のバックアップ組織・スーパー医局と密な連携」であることが事務所を置く理由であると市長は説明してきました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 東京に事務所を置く理由の一つとしていますバックアップ組織・スーパー医局とはどのようなものなのか、改めて伺います。

2つ、 H22年度は、このスーパー医局から何人の医師が派遣されてきましたか伺います。


 次に、東京事務所経費について伺ってまいります。
 H22年度東京事務所経費は3555万円の請求でした。内訳は、@東京事務所借り上げに要する経費610万円、A事務用品等140万円、B人件費2175万円、C活動維持費630万円という事でありました。

 ところが、H22年度指定管理料清算書を見ますと、当初請求されていない「銚子職員宿舎」という項目がありました。議会には、必要なのは医師の宿舎で、職員の宿舎が必要との説明はなかったのであります。従って、当初請求されていない「銚子職員宿舎」が突然清算書に示されているのであります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 H22年度清算書では、銚子職員宿舎グランドールヒルズ一部屋分で、敷金・部屋代・水道光熱費を入れて93万8854円が計上されています。このことは一切説明がなかったことであります。宿舎が必要なのは医師であるはずなのに、職員宿舎がなぜ必要なのか。また、職員とは誰をさせているのか、さらに、月に何回利用しているのか伺います。

2つ、 東京事務所経費当初請求額3555万円が清算書では270万37円増の3825万37円となっています。なぜこのようになっているのか伺います。


 次に、今議会の市長挨拶にあります「3月末に、一般病棟53床で入院診療を再開し」という事に関連した質問をいたします。

 今年4月の月例報告を見ますと、医師の数は、常勤7名、非常勤18名となっています。しかし、診療科別に医師の数を見ますと、内科は常勤医師が2名で非常勤医師が9名であります。外科は常勤医師が1名で非常勤医師が1名、整形外科は常勤医師が2名で非常勤医師が4名であります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 この体制で、53床開いて本当に患者のケアーが出来ますか。満室になったらどのように対処しますか伺います。

2つ、 内科医である白濱理事長が非常勤医師であることを、市長は「わかみや診療所の院長」であることが理由としていますが、それだけですか伺います。

3つ、 4月に皮膚科が開設されましたが、医師の皆さんは全員が非常勤であります。この状態で皮膚科を開設して継続していけますか伺います。


 次は、東日本大震災への対応についてですが、予定した質問は、防災無線の考え方、避難所の設定と環境整備、そして電源の確保等でありました。重複する質問が多いことから、今議会の内容を精査して今後の質問にしたいと思います

 最後に、学校給食センター整備についてであります。

 私の20年を超える議員生活の中で、公共施設の競争入札結果に対して、落札されなかった業者から「本事業審査委員会の審査決定について内容を精査して頂きたい」という事が提起されたのは初めてであります。

 また、議会での審査過程においても、一度は否決された事案であります。その後、市長から再議が出され、賛否同数となり議長の判断で議決となったものであります。

 このような現状を踏まえた場合、教育の場に疑念を抱くような状態を残して強引に強行すべきではないと思います。

 そこで質問をいたします。


1つ、 陳情書に指摘されている内容を改めて検討し、学校給食センターの設計・建設及び給食調理に関する専門家を加えた審査委員会を改めて立ち上げるべきだと思いますが、見解を伺います。


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