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2011年09月議会報告

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2011年09月議会報告

トピックス
・病院再生の方向を示さず、赤字の原因・莫大な費用も不透明なまま
　「赤字補助金は高いか、高いならやめるか」市立病院を人質に迫る市長
・平成２３年度市立病院会計は１４億３０００万円。
　その中で今年度病院経営に係る費用は９億２００万円
・常勤医師を事実上解雇では、赤字は拡大していくばかり。
　非常勤医師ばかりでは、開業医との競争だけで、真の病院再生にはなりません。
・東京事務所での医師確保（５年間で１０億円）が問題
・５年間で１０億円を使い医師確保の協定とは
・東京事務所で医師確保をする理由？
・膨大な「宣伝広告費」と理事会が問題



病院再生の方向を示さず、赤字の原因・莫大な費用も不透明なまま
「赤字補助金は高いか、高いならやめるか」市立病院を人質に迫る市長
　今議会の焦点は、市立病院における今年度赤字分の増額についてです。当初予算で１億３２００万円と見込んだ今年度分の赤字が２億２０００万円増えて３億５２００万円となり、昨年度赤字不足分の２２００万円を加えて３億７４００万円の補正予算が提案されました。
　これに対して、市長は、市立病院再生の方向を示さず、赤字分の原因と莫大な費用も不透明性なまま「赤字補助金は高いか、高いならやめるか」(市広報１０月１日)と、市立病院再開を求める市民要求を逆手にとって迫ってきました。
　加瀬くらぞうは、「このままでは再開した病院が立ち行かなくなる」「資金ショートしても、轟院長を軸に笠井元院長を招き入れ、今の医療スタッフと市再生室で充分病院の存続は出来る」ことを明確にして補正予算に反対しました。結果は賛成多数で可決されました。




平成２３年度市立病院会計は１４億３０００万円。
その中で今年度病院経営に係る費用は９億２００万円
　９月議会以降、平成２３年度の市立病院事業会計は、次のようになります。

１、	旧市立病院の一般会計負担分	５億２８００万円
	休止前は市立病院で支出していたが、休止以降一般会計で支出することのなった費用。中身は、「一 般負担金（退職積立金）」、「起債（借金）返済」、「水道会計への返済」で、病院再開に関係なくかかる 費用。
２、	再開に伴う一般会計負担分	２億７８００万円
	再開に伴い施設修繕費、施設維持負担金、市職員の給与、資産減耗費等。
３、	指定管理料委託分(事業拡大分)	２億５０００万円
	理事５人と職員の人件費１年分５３００万円、東京事務所維持費４３００万円、その他広告宣伝費等 を入れて、すでに１億７５００万円が支出されていますが、その支出内容が全く不透明。
４、	指定管理料(病院赤字不足分)	３億７４００万円
	今年度赤字分の当初予算は１億３２００万円。今議会では、赤字増額分２億２０００万円と昨年度赤 字不足分２２００万円が当初予算に加わって上記の金額。

　今年度病院経営にかかる費用は「再開に伴う一般会計負担分」２億７８００万円と「指定管理料委託分」２億５０００万円、そして「病院赤字不足分」３億７４００万円で、計９億２００万円です。この大部分が全く不透明です。




常勤医師を事実上解雇では、赤字は拡大していくばかり。
非常勤医師ばかりでは、開業医との競争だけで、真の病院再生にはなりません。

１、	当初予算に見る病院収益
	�@	入院収益	３億３４００万円	一日４７人	年間１７２８２人で算出
	�A	外来収益	２億１２００万円	一日４４人	年間１１８６０人で算出
２、	９月補正の病院収益
	�@	入院収益	２億５４００万円	一日３１人	年間１１４２０人に変更
	�A	外来収益	２億１７００万円	一日１４３人	年間３７８１０人に変更

　市長は、９月補正の根拠を「外来患者数は増えているが入院患者数が大きく減るため」と説明しています。従って、赤字分の増額は入院患者数の減少にあることがわかります。今後は、内科・外科の常勤医師がゼロになるので、入院患者数は一日３１人より大幅に減ることになり、赤字はもっと拡大していくことが予想されます。

[１０月１日現在医師数]

	内科	外科	整形外科	皮膚科	泌尿器科	眼科
常勤　医師	０	１（０）	２	０	１	１
非常勤医師	１０	１	４	２	１	０

＊	昨年９月笠井元院長（内科）が一方的に解任され、今年８月に原田副院長（内科）が退職したので、
	内科の常勤医師はゼロです。
＊	（　）は、１０月末で轟院長（外科）が解雇された後の状況で、10月以降は外科の常勤医師はゼロに
	なります。この他に、轟院長が連れてきた二人の常勤医師が辞めると、常勤医師は２名になってしまい、
	病院としては危機的です。
＊	市立病院は、もともと常勤医師が少ないのに、非常勤医師ばかりで運営していくことになります。

　非常勤の医師とは、事実上アルバイトの医師で、他の病院に常勤医師として勤務しています。従って、週に１回とか月に１回とかの契約で銚子に来ている医師で、入院患者を診ることはありません。５３床のベッドを開きましたが、常勤医師が少ないと入院患者は取れません。従って、病院の赤字はまだまだ拡大すると見なければなりません。




東京事務所での医師確保（５年間で１０億円）が問題
　病院事業にかかる経費の大半は、東京事務所において立案し支出しています。その中に「指定管理料委託分」があり、医師確保のためと称して、平成２２年から平成２５年までの５年間で１０億円が用意され、その管理はすべて東京事務所で行っています。




５年間で１０億円を使い医師確保の協定とは

	医師	看護師	ベット数	病院赤字の推移	指定管理料委託料
Ｈ２２年度	７人	２５人	５０床	−４９００万円	２億円
Ｈ２３年度	１５人	５７人	１００床	−１億２千万円	２億５千万円
Ｈ２４年度	２０人	１１３人	２００床	−９６００万円	２億５千万円
Ｈ２５年度	３０人	１１３人	２００床	−１億３千万円	２億５千万円
Ｈ２６年度	３０人	１１３人	２００床	＋１億３千万円	５千万円

　市長は、「医師確保は、銚子市の職員ではできないので『専門家集団に任せる』」と説明しています。「専門家集団」が５年間の計画を立て、５年後に常勤医師３０人を確保し病院事業も黒字にすることを約束した協定です。




東京事務所で医師確保をする理由？
　Ｈ２３年度、理事・職員人件費５３００万円・事務所維持費４３００万円を含め、２億５０００万円を使う東京事務所の存在理由を、以下のように説明しています。

第１の理由は、「医師や医師に関する情報が最も集中している」
　［コメント］

東京事務所の川野医師招へい担当職員（当時）は、「面接に来る半数は銚子の病院を見てから来る人、直接東京事務所へ来る人は半数」と説明しています。情報が集中していても東京に事務所を置く必要はありません。

第２の理由は、「交渉先となる医療機関や大学が集中しているため」
　［コメント］

市長は、今議会の総務・企画常任委員会で「医療機関や大学とは交渉しない」「秘密裏に個別に医師と交渉する」と述べ、医療機関や大学は医師招へいの交渉先でないことを明言しました。交渉しないのに東京事務所は必要ありません。

第３の理由は、「医師派遣のバックアップ組織（スーパー医局）との密な連携を図る」
　［コメント］

スーパー医局の目的は、医師間の交流を通じて技術力の向上であることが「定款」や「ホームページ」で明らかになっています。市長は「医師派遣と書いてないから医師派遣しないとはならない」と答えていますが、医師派遣が目的と明確になっていない組織との連携のため、莫大な費用をかけ東京に事務所を置く必要はありません。

膨大な「宣伝広告費」と理事会が問題
　宣伝広告費」は医療雑誌に載せるだけの費用です。昨年度は６回の事業で２５００万円、今年度は５回の事業（８月まで）で４５００万円、計７０００万円もかけて医師募集の宣伝広告が行われました。
　この医療雑誌には、医師でない野平市長や田中氏は頻繁に登場しますが銚子市立病院長の轟先生は全く登場しません。
　昨年度の理事会は、１８回開いていますが「医師招へいの進め方」という議題のある理事会はたった５回です。そして、医師を紹介した事業者や個人への「医師紹介手数料」が２９４０万円、医師宿舎が３３００万円が支出され、来た医師の大半は非常勤医師です。

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