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白河市の地域医療について

2012年2月21日報告
加瀬庫蔵

 2012年2月15日、福島県白河市の地域医療について視察しました。以下、白河市健康増進課長・岡崎恵子氏より受けた、研修内容を報告します。  地域医療という場合、その地域における「救急医療」と「病気にかからない・予防医療」の観点から地域医療が考えられます。今回は、「救急医療からの地域医療」という事を中心に視察してきました。

1、福島県の二次救急医療圏

 約200万人の福島県は、7つの二次救急医療圏を確立しています。その中で、白河市は、「県南地域」(白河地方)に含まれ14万9000人の人口が対象となっています。
 三次救急は、隣の郡山市へ搬送されるそうですが、二次救急の対応は1市4町4村のいわゆる「県南地域」で体制を作っています。
 「県南地域」には、JA白川厚生総合病院、(財)会田病院、田口病院、白河病院、塙厚生総合病院、の5か所の病院が参加して、「白河地方第2次救急体制(病院群輪番制)事業」を取り組んでいます。H24年度からは、田口病院が辞退し4ヶ所となっています。
 「白河地方第2次救急医療体制(病院群輪番制)とは、県南地域で休日、夜間における入院治療を必要とする重症患者の救急医療体制について、救急医療輪番病院群をつくり、実施している事業です。この事業を円滑に運営するために、「白河地方広域市町村整備組合」が、各市町村、参加病院、消防本部、医師会、県南保健福祉事務所へ呼びかけ、「白河地方第二次救急医療運営協議会」(以下「二次協議会」)をつくり運営を図っています。また、参加病院も、「白河地方病院群賃版病院協議会」(以下「病院群協議会」)をつくり、二次救急医療体制を確立し、扶助金の申請や輪番制の編成、病院群の円滑な運営・連絡・調整を行っています。
 この事業には、各市町村から「運営費分担金」が制度とした確立し支払われています。H23年度の分担金は、総額で1838万4千円でした。内訳は、「規約負担分」(「均等割り30%」「人口割70%」)と「基準財政需要額算入額相当分」の合計額をそれぞれの市町村が負担しています。

2、救急医療体制における「初期医療体制」

 以下に述べる事業は、銚子市にとって大いに参考になるはずです。

@、 救急における「初期医療体制」

日曜・祝祭日・振替休日・年末年始に午前9時から午後5時までの診療を「白河地域」(地方ではない)の1市1町3村で、小児科・内科の2か所と歯科を加えた3か所で行い、「白河地域」の「白河医師会」に委託している事業です。委託料は、5市町村で431万4千円。その内約7割が白河市の負担になっています。
A、 救急情報センター運営事業

白河医師会が実施する休日当番医の紹介や、受信可能な医療機関を紹介する事業です。NPO法人白河市民活動支援会に委託していますが、相談にあたっている人は、看護師OBで委託料は61万円です。
B、 小児平日夜間救急医療事業

小児のみ、平日の月曜日から金曜日午後7時から10時まで診療する事業です。診療場所は、JA白川厚生総合病院救急外来の一室を利用して、H21年度から実施しています。医師は、白河医師会から医師1名と看護師1名を派遣し、コンビニ医療にならないように1日分の薬しか出さない処方を行っています。小児救急を医師会からの派遣で行っていることにより、総合病院が助かり、総合病院を守ることに繋がっているとのことでした。委託料は264万円です。
C、 休日歯科診療事業

今年度新規に始まった事業です。歯科を救急にしたことは全国的にも珍しいことだそうです。内容は、日曜・祝祭日・振替休日・年末年始に午前9時から午後5時までの診療を白河歯科医師会に委託するというものです。委託料は197万7千円です。

3、県南地域救急医療対策ワーキンググループ会議

 救急体制を考えるにあたって、救急車がタクシー代わりにならないよう市民への啓蒙を考える場所をつくるという事です。H22年度から開始したそうですが、注目したいと思っています。

4、JA白川厚生総合病院の医療体制の充実に係る助成

 JA白川厚生総合病院は、年間36万人を診る総合病院です。栃木県那須町からも患者が来るそうで、公的医療機関(医療法では準公的病院)との位置づけを行っているそうです。
  そこで、那須町を加えた各市町村で総額3億円(10年間で支払う)の助成を行い、救急・周産期医療・感染症等々の受け入れを含め、6つの条件を付けているとのことでした。この助成は、白河前市長が医師であったことから決めたことが大きいようです。
  3億円を10年間で支払うという事は、「税金ですので大変な額です。市としては様々な注文を付けています」と健康増進課長は述べていました。

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