銚子市市議会議員

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2013年06月一般質問

2013年06月議会一般質問
加瀬庫蔵


 市財政の現状について伺ってまいります。5月17日越川新市長は、初登庁の記者会見で「銚子市が財政危機の状況にある」ことを宣言しました。今議会の所信表明でも銚子市財政について同様の認識を示し、平成25年度には何もしなければとの条件付きではありますが「6億円の赤字決算に転落し、平成33年度までの累積赤字は45億円に達するという財政収支見通しもある」事が表明されました。

 5月16日まで銚子市長であった野平さんは、このような財政見通しは一切述べなかったのであります。今年1月の「広報ちょうし」による「新年のごあいさつ」では市制80周年の取り組みや公共施設整備は述べていますが、財政に対する記述はゼロでありました。2月の「広報ちょうし」も財政に対する記述はありませんでした。平成25年度の予算を審議する3月議会のあいさつでも厳しい財政状況の認識に基づく提起は全くなかったのであります。ただ3月議会に提起された予算編成方針では「市税や交付税の減収、財調・減災基金が底を突き、一般財源の確保が非常に困難」との提起だけはありました。しかし、このままいけば今年度は赤字決算になるなどという事は一切触れなかったのであります。

 しかも、4月の「広報ちょうし」では、市長選挙を意識して、「野党が財政の低空飛行を批判しましたが、銚子市の財政指標は安全圏です」さらに「銚子市は、日本有数の模範都市に変身し、1億円の地方交付税の増加配分を受けました」とも付け加え、財政の健全化をアッピールしたのであります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 このままでは、平成25年度決算は6億円の赤字決算で、平成33年度まで45億円の累積赤字となる事は、いつから分かっていたことですか伺います。

2つ、 赤字決算となると、銚子市にはどのようなペナルティーがありますか。また、どのような措置を考えていますか伺います。

3つ、 平成25年度は、このままでは6億円の赤字決算となる理由について伺います。さらに、平成33年度まで赤字が続きその累積が45億円に達するとの事ですが、赤字が続くその原因についても伺います。

 次に、野平市長が4月の広報で「野党が財政の低空飛行を批判しましたが、銚子市の財政指標は安全圏です」として、選挙を戦った事についてであります。

 確かに、財政指標の「将来負担比率」や「実質公債費率」は危険ラインよりも低くはなってはいます。だからと言って、「財政指標は安全圏です」「日本有数の模範都市です」と胸を張る状況でない事はこの間の財政指標が示しているのに、市長選挙を意識した事とはいえこの様に提起する事は問題であります。

 5月16日、野平前市長は退任あいさつで「銚子市の最大の悪条件は人口減、それに伴う収入減、地方交付税減、お金が足りない、今年もそうなんです、今年1年間でお金が足りないという推計はとっくの昔に出ています」と述べています。野平前市長は、このような認識を持っていたのに、正確な情報を伝えようとしませんでした。

 銚子市の財政状況の悪化は、今始まった事ではありません。平成17年度決算に基づいて、千葉県より財政的な実力以上に借金をしている事から「将来債務比率適正化計画」の提出を求められ、原因となっている大規模事業の是正を適正化計画の柱としてきたのは周知のとおりです。そして、公債費負担比率が、平成20年度より警戒ラインを超え、経常収支比率も、平成19年度以降90%以上となり全く改善されていないのであります。

 公債費負担比率を見ると、野平さんが市長のなる前平成13年度は10.0%、平成18年度は13.4%とじわりじわり上昇し、そして平成20年度はついに警戒ラインを突破して17.2%になり平成23年度も同じ比率であります。公債費負担比率とは、公債費に充当された一般財源の一般財源総額の対する割合で、その率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すものと言われ、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされているものであります。

 経常収支比率を見ると、野平さんが市長になる前の平成13年度は79.9%、平成18年度は91.9%、平成23年度は94.4%となっています。これは、経験的に都市にあっては「75%」町村にあっては「70%」程度に抑える事が望ましいとされているもので、都市で「80%」町村で「75%」を超える場合は財政構造上弾力性を失うとされています。平成23年度は「80%」をはるかに超え94.4%となっているのであります。

 この様な財政状況の中で、平成23年度から市立高校新築事業費の割賦分と起債償還が始まり、平成25年度からは、給食センター建設事業費の割賦分と起債償還が始まります。この二つの大規模事業の返済が市財政にどのような影響を与えるかはだれが見てもわかる事であります。この事を野平前市長は全く触れないばかりか、「安全圏」「日本有数の模範都市」と市民に訴えたのであります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 5月16日の退任あいさつで野平市長が述べた「今年1年間でお金が足りないという推計は、とっくの昔に出ている」という事について、市の事務当局はそれをどのように認識しますか伺います。

2つ、 野平前市長が述べた「安全圏」「日本有数の模範都市」について、財政指標はその通りとしても、市民に財政状況を正確に知らせるにはこの様な提起で充分だと考えていますか伺います。

 平成23年度から市立高校新築事業費の割賦分と起債償還が始まり、平成25年度から給食センター建設事業費の割賦分と起債償還が始まることは先ほど述べた通りであります。

 市立高校新築事業費の割賦分とは、RFI方式によって新築された施設整備費や維持管理費を分割して支払う事で、平成23年度は割賦分いわゆる分割した分として1億3816万円、起債償還・借金返済分として5253万円の支払いが始まり、それぞれ平成42年度まで20年間割賦分の合計として26億2800万円、起債償還・借金返済分の合計として42億4000万円、総額で68億6800万円を払い続けることになるのであります。

 給食センター建設事業費の割賦分も同じで、建設費と維持管理・運営費を分割で支払うもので、平成25年は割賦分いわゆる分割した分で2億8395万円、起債償還・借金返済分として739万円の支払いから始まり、割賦分は平成39年度までの合計で42億2100万円、起債償還・借金返済分は平成44年度までの合計で10億6400万円を支払い、総額で53億8500万円を支払い続けることになっているのであります。
市立高校の新築や給食センターの建設は、様々な問題が指摘され議会では賛否が拮抗した事案でありました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 市立高校新築から今まで旧銚子西高跡地の利用について全く聞こえてきません。現在は雨漏りもひどいと聞いていますが、西高跡地利用はどのようになっていますか伺います。

2つ、 新築した市立高校は、最高の設備で最高の教育環境で優秀な進学校を目指すとの事でありましたが、現在は、若干ですが定員割れをしている様であります。定員割れの原因について伺います。

2つ、 今後、児童生徒の減少で市立高校の定員割れや給食センターの運営等、教育環境の整備はどのように考えていますか伺います。

 次に銚子電鉄について質問をしてまいります。

 今年になって、銚子電鉄に関する記事が相次いで新聞報道され、2月1日竹本社長の記者会見にはびっくりしました。今まで我々議員には全く知れされることなく、突然「従来の自主再建断念」「上下分離方式を採用」と発表されました。私たちは、詳しい内容は全く分からない状態で新聞報道を見るだけでした。

 報道内容は、「2006年に元社長の横領事件で債務を負い、その返済で一時車両の定期検査費用にも事欠く状態で存続が危ぶまれたが、副業のぬれ煎餅の販売と全国の鉄道ファンによる応援で経営を持ち直していた。一昨年の東日本大震災によって、利用乗客数は2010年61万7000人から2011年47万9000人へと大幅に落ち込み赤字基調が続いている。このままでは、通常の資金繰りだけでなく今後5年間で必要となる車両更新や変電所など施設整備費の調達も困難と判断、鉄道事業と雇用を守るために『銚子電気鉄道(株)再建委員会』を設置し、一般財団法人北側財団及び銚子市、千葉県、国交省に支援を要請する事にし、自主再建路線断念を決定した」という報道でありました。

 支援要請を受けた銚子市は、2月27日野平銚子市長から竹本社長に対して「支援に関する要請書を踏まえた本市の対応について」「今後、市内の公共団体や交通事業者の代表者等で構成する『(仮称)銚子電気鉄道運行維持対策協議会』を設置」し、竹本社長の参加を求めた回答をしました。そして、4月11日市役所2階議会棟の全員協議会室で銚子電気鉄道運行維持対策協議会の設立会議が開催されたのであります。

 銚子市長選挙が終わった5月21日、突然「銚子電鉄支援の協議会、北側財団専務が辞任」との報道がされました。内容は「銚子市と地元の各種団体が結成した『運行維持対策協議会』の委員である『北側財団』の専務理事が20日越川市長に辞任届を提出した」との報道内容でありました。運行維持対策協議会の会長は、商工会議所会頭ですから辞表の提出先は市長ではないはずなのに、なぜこの様な事するのかを含めて、内容は全く不明でありました。

 その様な中で、議員有志の中から「正確な情報を銚子電鉄の責任者から直接聞きましょう」という声があり、私も全く同じ思いでありました。正確な情報を全く持たないで、新聞の報道だけが独り歩きされていては、正確な判断は出来ないとの思いからであります。有志議員の努力で5月30日竹本社長、小原総務部長、石橋鉄道部次長に来ていただいて、多くの議員が正確な情報を聞ける話し合いを持つことが出来ました。

 竹本社長との話し合いで、この間の新聞報道内容には大きな裏の事実があることが知らされたのであります。

 実は2月1日の記者会見で竹本社長が述べた「自主再建断念」「上下分離方式」という事は、北側財団専務理事と野平市長の見解であり、記者会見でその事を言わなければ、支援できない旨の話がされた事によるとの事でありました。

 内容はもっと深く、「上下分離方式」の内容として線路など下部の部分いわゆるインフラ部分は銚子市で、上部の部分、いわゆる電車の運行部門や煎餅部門は新会社でという事が言われ、そのとき銀行から借りている金額は「不良債権として返さない・踏み倒す」これを3月中に結論を出せという事を専務理事から言われ、それが出来なければ支援は出来ないとも言われたことから「自主再建断念」「上下分離方式」という事を記者会見で言わざるを得なかった旨の話がされました。銀行側の見解は「不良債権ではなく、正常な債権」という認識で、専務理事や野平前市長のやり方に不快感を持っているとの事でありました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 2月1日の記者会見で銚子電鉄竹本社長が述べた「自主再建断念」「上下分離方式」という事は、北側財団専務理事や野平前市長が言わせた事だと竹本社長が言われましたが、銚子市はそのような事を知っていましたか伺います。

2つ、 「自主再建断念」「上下分離」「新会社設立」の条件として、銀行からの借金は「返さない・踏み倒せ」と言われたことが、竹本社長より話されましたが、銚子市はその様な事を知っていましたか伺います。

3つ、 今後、銚子市として銚子電鉄への支援をどのように考えていますか伺います。

 「てうし横丁」に関連した質問をいたします。今議会の補正予算で「商工費国庫補助金」として「地域経済循環創造事業交付金」5000万円が計上されております。

 これは、平成25年4月12日野平前市長が総務大臣あてに「地域経済循環創造事業交付金交付申請」をしたことによります。内容は、平成25年2月28日設立された(株)銚子まちづくりカンパニー、代表取締役阿部美明氏が「てうし横丁」で「量販店にない、地元食材を原料とし、地域の人の手作りによる商品等を販売する事により、食の安全・安心と同時に、新たな雇用と地域経済循環の創造が見込まれる」として「てうし横丁」事業計画を添えて交付金申請をしたものであります。

 (株)銚子まちづくりカンパニーは、資本金1000万円で従業員14人の会社という事のようです。出資または出えん構成として上位5人の名前が公表されています。この中に現職の銚子市長であった野平匡邦氏が100万円の出資か出えんか分かりませんが上位5人の中に名前を連ね、取締役という事であります。

 これはどういう事を意味するのかであります。この会社はテナント募集の経験がないですね。すると国から交付金をいただいて運営するわけですから、誰が見ても成功するという根拠が明確でなければなりません。そうでなければ、現職市長が交付金申請者の一人で、この会社の意向を受けて国に申請するのがこれまた現職市長という事では、この裏には何かあると思われても仕方のない状況での申請となってしまうからであります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 国の地域経済循環創造事業とはどの様な事業内容でいつできた事業なのか伺います。

2つ、 「株式会社まちづくりカンパニー」は、テナント募集の経験はないように思います。国の地域経済循環創造事業とは、実績のない会社でも交付金申請は出来る事業ですか伺います。

2つ、 この事業の交付金申請は銚子市が行っています。銚子市はどのような理由でテナントの募集経験もない会社への交付金申請を行ったのか、また、国による採択の結論はどのようになりましたか伺います。

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