銚子市市議会議員

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2012年09月一般質問

2012年09月議会一般質問
加瀬庫蔵


 はじめに、銚子市立病院再生機構についてであります。

 8月29日議員協議会で、再生機構の白濱理事長より様々な報告を受けました。その後、私から「平成24年8月1日現在、銚子市立病院には12名の常勤医師が入職されましたが、その内7人の医師が辞めています。やめた7人の医師は、在職期間は長くて1年、後は1年未満の退職で、わずか11日で辞めた人もいる、何故このような状況になっていますか」と質問しました。白濱理事長からは要旨次のような答弁がありました。「辞めるのは理由があり、評議委員会ですべて話してある」として、「A院長のいじめで辞めた人もいる、議会が赤字補助金を否決したことが辞めた理由の人もいる、その他、まともに字の書けない重い病気の人もいた」と要旨辞めた理由を話されました。個人情報やプライバシーもある中で、これだけの事が理由として延べられ、「多くの人はすでに就職している」という事が話されました。さらに理事長は、この様になっている事に対して「医師確保が最優先なので、面接と言ってもとにかくお願いするだけ」とも話されました。議員協議会が公開になって事実上初めての議員協議会で、市民や報道関係者も参加している中での説明・答弁でありました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 1年以内で常勤医師が7人やめている事について、事実かどうかわかりませんが、公開の場で「A院長にいじめられ辞めた人」や「字の書けない重い病気の医師」を入職させた事が辞めた理由であると述べられました。議員協議会で白濱理事長が述べたことを市長はどのように認識していますか伺います。

2つ、 白濱理事長は銚子市立病院の院長でもあります。事実かどうかわかりませんが、現職の病院長がそれも公開の場で「A院長にいじめられ辞めた人」等退職した医師の状況などを語らせることは問題であります。辞めた医師の非難を繰り返すような院長の居る病院にまともな医師は来なくなるかもしれないからであります。事実かどうかの確認をして、医師招へいの責任者である田中副理事長が責任を持って議員協議会で説明すべきであります。従って、議員協議会には理事長であっても病院長でなく、田中副理事長が出席するようにすべきと思いますが市長の見解を伺います。

 次に医師確保についてであります。

 この間、12名の医師が常勤医師として入職され、非常勤医師は40名ですがその他スポットで何人かの医師が入職されています。

 入職された12名の常勤医師の内、紹介会社へ手数料の20%を支払い入職された医師は7名58%であります。9月と10月に各1名常勤医師が入職されるそうですが、この医師は紹介会社を経ずに入職されるとの説明であります。また、入職された非常勤医師40人の内紹介会社からの医師は21名52%ですがスポットを入れるともっと多くなるようです。

 いずれにしても、常勤医師と非常勤医師の半数は紹介会社とは関係なく入職されている様であります。このような現状から、今議会で市長は、周辺の病院は医師が少なくなっている中で、銚子は成果が上がっている。それは東京事務所の成果であると要旨このように述べています。

 東京事務所の存在は、医師確保のため医療機関や大学の医局と関係なく、医師との面接のためであるとの説明であります。そして、面接の内容も白濱理事長の報告から「細かいことは聞かない、とにかくお願いするだけ」という事が言われ、結果的に、11日で辞めた人や1ヶ月27日で解雇になった人、字の書けない重い病気の人等を面接し、12名入職中7人が1年以内に辞めているのであります。

 現実に、入職された半数の医師は紹介会社からで、銚子市立病院の現状は紹介会社から説明されればわかる事でありますし、残りの半数の医師は、自らの希望か、または個人的なつながりでの入職であります。いずれにしても、白濱理事長の言うように「銚子の勤務なので、必ず銚子にもお見えになります」という事からも、東京に事務所がなくても現状の取り組みは維持できるという事であります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 このような現状から言える事は、東京事務所はなくても良いという事が言えると思いますが見解を伺います。

2つ、 9月に東京事務所の移転をするとのことですが、現状はどのようになっていますか伺います。

3つ、 2010年度2550万円、2011年度7430万円、2年間で計9980万円を使い行った医師募集の「宣伝広告事業」について、平成24年度は費用の削減をすると議員協議会で説明されましたが、その理由について伺います。

 平成24年3月議会で全会一致採択された「銚子市立病院に対する第3者評価制度の導入に関する陳情」の扱いについてであります。市長は、「監査委員による市立病院の監査を受けた後、市長が必要であると判断すれば、第3者評価を実施したい」との「処理経過報告書」を今議会に提出されました。

 この陳情の趣旨は、再生機構に支出されている指定管理料の使途の不透明さ、経営感覚の欠如から経営努力を促すためにも「協定書が遵守され適当な管理経営が行われているか」「経営努力により経費の節減が行われているか」などの業務内容の点検評価を求めたものであり、監査委員の判断や市長の判断を求めたものではないのであります。

 そこで質問をいたします。

 再生機構について、議会は、監査委員や市長の判断を求めたものではなく、直ちに第3者評価制度の実施を求めているのが議会の総意であります。市長の見解を伺います。

 市長は、市立病院の収支不足・赤字補てんは青天井と言い続け、それは協定書・仕様書に盛られた契約でもあるとしています。契約と言った場合、再生機構は5年目の2014年度には診療科目10診療科、病床数200床、常勤医師30人で病院収支は1億2600万円の黒字病院にして「民間医療機関による提供が困難な医療、救急・小児・周産期・災害・精神など将来的に取り入れていく」ことを約束し、銚子市は、5年間で上限設備投資費用7億5800万円、指定管理料10億円、赤字補てん分3億9600万円の計約20億円の支出を約束したもので、これが契約であります。

 その中で、「収支不足は予算の範囲内で補てんする」との協定はあるものの、リスク・責任分担を定めた項目を起こし、「詳細は協定の締結の際定める」としています。この詳細の定めが今だにされていない中でリスク分担だけは確認され、指定管理者の責任として明確になっているのは「指定管理者が業務または協定内容を不履行」「指定管理者側の要因による運営費用の増大」が定められているのが現状であります。

 問題は、「詳細は、協定の締結の際定める」としたリスク分担について、何もしないで唯一「収支不足は予算の範囲内で補てんする」という事だけが強調され実践されている事であります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 今議会に提案されている、平成24年度上半期分の病院収支不足補助金について、銚子市はリスク分担票に基づきどのように検討されましたか伺います。

2つ、 平成24年度の病院収支不足の予定額は5億2362万円であります。市長の言う再生機構と銚子市の契約では平成24年度は1億400万円の収支不足であります。平成24年度収支不足予定額について、銚子市はリスク分担票に基づきどのように検討されましたか伺います。

 次に銚子市防災対策について質問をいたします。

 平成24年4月に千葉県が発表した地震による津波浸水予想図で、銚子市は、浸水予想区域内に立地する公共施設を市役所庁舎、消防本部庁舎、第4中学校など7施設であることを公表しました。

 この浸水予想で行きますと、市役所庁舎は1.67m、消防本部庁舎は1.43mの浸水予想であります。そこで不思議なのは、市役所や消防庁舎より深い浸水が予想されるであろう建設中の給食センターが対象になっていないのであります。この事について、今議会では様々な説明がありました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 今議会で、移転検討施設に給食センターが入っていない理由について「1.6mの浸水に耐えられる施設になっている」等の答弁がありました。そこで、1.6mの浸水があった場合、7施設中安全なのは給食センターだけであるとの説明でありますから、安全な給食センターの果たす役割はどのようなことになりますか伺います。

2つ、 「緊急防災・減災事業の財政支援制度を活用する自治体は多く、本年度の申し込みは全国枠を大幅に超過して、政府は、次年度以降の継続、予算枠確保について方針を示していない」と市長は述べています。この事を踏まえ銚子市は、次年度以降国からの予算確保についてどのように認識していますか伺います。

3つ、 8月29日に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定は、千葉県の被害想定をはるかに超えています。銚子市は、11月4日に津波避難訓練を開催するそうですが、どのような条件を想定して行うのか伺います。

 次に、市広報の在り方について質問をいたします。

 6月議会の総務委員会でも取り上げられた内容ですが、2012年8月「広報ちょうし」で市長は、「銚子記者会に加盟できない…地元紙」と書いています。この事について銚子市は正式な見解として「銚子記者会の会員資格は『原則として日本新聞協会加盟社とする』と定められており、地元紙は加盟できない事となっている」と回答しています。また、地元紙は「根本的スタンスの異なるた記者クラブに加盟することは当紙の特性を損なうものであり、その必要性はなく、銚子記者会に加盟を求めたことは一度もありません」と再三公表している事からも、加盟を求めていない事実を市長は十分承知であります。

 これらの事実を踏まえて質問いたします。


1つ、 市長は、地元紙は加盟を求めていない事実を知りながら、あえて「銚子記者会に加盟できない」と「広報ちょうし」に出すという事は、単なる嫌がらせとしか思えない。広報をこの様に使う事は異常極まりない、市長の見解を伺います。

2つ、 「広報ちょうし」の「市長のつぶやき」で問題になったのはこれで3回目であります。「広報ちょうし」がこの様になっている事について、事務方の最高責任者はこのままで良いと思いますか伺います。

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