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2012年12月議会報告




2012年12月議会報告


トピックス
「市庁舎新築を判断」と市長

理由は、補強と新築の費用の差は市負担額で2億円程度だから新築
市庁舎耐震改修と新築での費用状況「緊急防災・減災事業債」の活用を願望で判断
総事業費60億7700万円、そのうち市負担分は30億9200万円
「財政調整基金が底をつく」という市財政の現状

=計画的な市運営が必要=
H24年3月値上げしたばかりの「国保会計」と「介護保険会計」

=旭市に比べ年8万円も高い国保料=
野平市長による無計画なハコモノ行政が財政悪化の原因
10月の再生機構理事会で田中副理事長が辞任し、理事のすべてが医療関係者となり透明性が出てきた。
全議員が求めた是正項目、市長答弁とは全く違いすべて有意義な話し合い
「民間の運営に口出しできない」(市長見解)とは違い、議会の要請に前向きな回答第1は、赤字補てんのルール化で前向きな回答
第2は、指定管理料(田中氏の報酬含め)の透明化が進み始めた


「財政調整基金(市の貯金)が底をつく状態」で「市庁舎新築を判断」と市長



「市庁舎新築を判断」と市長
理由は、補強と新築の費用の差は市負担額で2億円程度だから新築

 12月議会の市長挨拶で「現時点では、現在の市庁舎南側駐車場の位置に、消防庁舎と市庁舎を一体的に整備することが効率的、経済的かつ合理的であり、短期間では最も実現性が高い優れた計画であると判断しました」と述べ、市庁舎新築で検討・協議することを明言しました。

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市庁舎耐震改修と新築での費用状況「緊急防災・減災事業債」の活用を願望で判断

耐震改修の場合 新築の場合
市庁舎・総事業費 42億3300万円 50億2700万円
銚子市負担額 21億600万円 23億1500万円
交付税算入額 21億2700万円 27億1200万円

* 交付税算入額とは:東日本大震災後に制度化された「緊急防災・減災事業債」(地方債・借金)が銚子市に認められた場合、市で現金を用意する額・いわゆる一般財源は6億1300万円で、その他はすべて地方債が使え、その内、新築の場合27億1200万円、耐震改修の場合21億2700万円が交付税で還ってくるというもの。
* 銚子市負担額とは:交付税で帰ってこない分17億200万円と、一般財源分6億1300万円を加えたもの。「緊急防災・減災事業債」が使えない場合、市負担額はもっと拡大する。

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総事業費60億7700万円、そのうち市負担分は30億9200万円
 市庁舎の耐震改修と新築の費用を比較した場合、銚子市の負担額が2億900万円の差しかないとして、新築したほうが効率的、経済的かつ合理的であるとしています。
 消防庁舎は、耐震改修しても耐震基準に達することは出来ないとの調査結果が出ており、新築することとしています。その費用は10億5000万円で、そのうち銚子市負担額は7億7700万円と見込んでいます。
 従って、消防庁舎と市庁舎を合わせた総事業費は60億7700万円で、その内市負担額は30億9200万円となります。それも、「緊急防災・減災事業債」が認められた場合で実際の費用は「もっと増えるかもしれない」(市長)という事です。この地方債が認められない場合の検討はしていないのが現状です。

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「財政調整基金が底をつく」という市財政の現状
=計画的な市運営が必要=

一般会計歳入状況

H20年度決算
H23年度決算
H24決算見込み
地方税
85億7600万円
83億4900万円
80億6000万円
地方交付税
50億5100万円
63億4900万円
60億0800万円

* 地方交付税でH23年度の増額は、東日本大震災により復興支援のためです。H24年度も含まれていますが、今後は未定です。

 一般会計歳入状況で分かるように、人口減に伴い市税と交付税の収入は確実に減っています。この中で、高齢化に伴いどうしても必要な支出は社会保障費です。国保や介護の給付額を見るまでもなく社会保障費は年々拡大していきます。
 従って、市の進む方向を示した「街づくりのグランドデザイン」を早急に作り、計画的の行政を進めることが必要です。

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H24年3月値上げしたばかりの「国保会計」と「介護保険会計」
=旭市に比べ年8万円も高い国保料=


H20年度決算 H23年度決算 H24決算見込み
国保保険料
26億0100万円 23億9300万円 23億3300万円
国保給付額
54億7700万円 61億0400万円 59億円
介護保険料
7億6300万円 6億7700万円 9億6000万円
介護給付額
35億7500万円 41億9400万円 45億6000万円

 国保料と介護保険料は今年の3月、国保料一世帯平均12293円(6.53%)、介護保険料は基準額で13950円値上げしました。その結果、国保料は旭市と比べて約8万円も高くなってしまいました。
 これから高齢化を迎え、国保・介護とも保険給付費の増額が予想されます。その中で、国保料は「H26年以降、現行の保険料で医療費を賄えるか検討する」としている事から、再度の値上げが検討される予定です。介護保険料も、H27年以降見直しが行われます。

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野平市長による無計画なハコモノ行政が財政悪化の原因
 野平市長とその政策を引き継いだ岡野前市長によるハコモノ行政が、無計画に行われたことが財政悪化の原因です。
 一般会計(H19年度)234億円の銚子市で、H15年大学補助金77億5000万円、H15年保健福祉センター25億3140万円、H20年市立高校新築59億9132万円、H19年まちづくり交付金事業13億8100万円、が行われました。その上にH24年から給食センター53億3600万円の支払いが始まります。これらは、市の人口推計や高齢化の状況、商工業や教育環境等の分析から「街づくりのグランドデザイン」を作っていれば、今すぐ必要なモノと後でよいモノなど計画的に行うことが明確になります。
 野平市長は、まちづくりの方向性の議論には一切耳を貸しませんでした。無計画にハコモノ行政を推進した結果が「財政調整基金が底をつく」状態になっている原因です。
 これらを踏まえ、市庁舎や消防庁舎の耐震補強や新築について議論をしていく必要があります。

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10月の再生機構理事会で田中副理事長が辞任し、理事のすべてが医療関係者となり透明性が出てきた。


全議員が求めた是正項目、市長答弁とは全く違いすべて有意義な話し合い
 議会は、野平市長と田中副理事長による再生機構の不透明さから、3月議会と9月議会で、@宣伝広告費(平成23年度7400万円)の費用対効果の検証、A医師紹介会社による医師招へい事業を点検し、医科大学及び医療機関へのアプローチを、B理事報酬の額及び決定方法の妥当性について第3者評価と情報の開示、C東京事務所の見直し、等々を求めた「請願」「陳情」「議会決議」を全議員で議決しました。それ程、野平市長と田中副理事長による再生機構の不透明性はひどいものでした。
 11月28日、再生機構の理事がすべて医療関係者に代わって初めての議員協議会が開かれました。この内容は、地元紙も「市立病院と議会が融和」「対話ムードで意見交換」と報道しているように、初めて有意義な話し合いが出来ました。
 特に、徳丸事務局長から「議員の皆様が市民に意見を述べられたものを拝見して、大変良かったと考えています。『対立ではなく対話を求めている』というフレーズが印象的でした」とも述べられ、今後大いに期待が持てる内容でした。

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「民間の運営に口出しできない」(市長見解)とは違い、議会の要請に前向きな回答第1は、赤字補てんのルール化で前向きな回答
 全議員による要請は「健全なコスト意識を持った経営、*リスク分担票に沿った上限額の設定、そのためには『黒字後の返済を前提にした、銚子市から長期貸付金の協議や指定管理料の透明化」でした。これは、野平市長が「赤字補てんは青天井、これに反対する議員は病院つぶしの議員」として、議会の要請を一切受け付けなかった事に対する議会としての見解です。
 この要請に対して、再生機構から「財政補てんの上限額の設定については、収支不足補てん、指定管理料、修繕費・医療機器負担金等の3種類の経費の合計額を設定する案を、次年度以降の導入に向けて、慎重に前向きに検討させていただきます」との回答がありました。市長と田中副理事長は「民間の運営に口出しは出来ない」としていた事から比べると、大きな前進です。
* リスク分担票とは:銚子市と再生機構は、契約で病院に赤字が出た場合その責任は市側か再生機構側かを決める表(リスク分担)をつくっているが、全く機能していない。

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第2は、指定管理料(田中氏の報酬含め)の透明化が進み始めた
 全議員による要請は「医師招へい・広告宣伝、東京事務所維持などの費用対効果の検討、理事報酬の透明化と東京事務所の見直し」です。これは、2年半で21億円(5年間20億円で黒字化の契約)がすでに支出されているにもかかわらず、「病院再開をお願いした民間の運営に口出しできない」(市長と田中副理事長)の態度で、議会の要請が届かない事から出した見解です。以下が従来の市長答弁と違い、再生機構による前向きな回答です。

一、
宣伝広告費について

「平成24年度の広告費は、年間を通じて約2000万円の予定、平成23年度との比較では約5500
万円の削減となる予定です」との回答で、すでに検討が始まっています。
二、
理事報酬の決定方法や開示レベルの研究・検討

「今後は、財団法人における理事報酬の決定方法や開示レベルについて、他法人の類例を研究・
検討していきます」との回答で、市長の言う「民間の決定に口出しできない」との態度から大きく前
進しています。
三、
東京本部の検討

「10月1日より『東京本部』という名称を改め、『東京事務所』として安価な事務所に移転し、経費
削減を図りました。今後の医師招へい状況によっては、更なる見直しを検討します」との回答です。
四、
大学医局との慎重な対応

「ご提案にある大学医学部医局へのアプローチは、まだ緒に就いたばかりです」との回答がありまし
た。従来の市長答弁では「大学医学部医局へのアプローチはしない」という事から大きく前進してい
ます。「大学医局は、派遣先の風評も含めた運営状況に敏感であり、慎重な対応が必要」としてい
ますので、対応を見守っていきたいと思います。

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