銚子市市議会議員

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北海道名寄東病院視察報告

加瀬くらぞう

 平成25年5月21日(火)、名寄東病院において主に「指定管理者導入に至る経過」「医師招へいについて」の視察を行った。

 名寄市側から、佐藤名寄市議会副議長、田邊副支部長、馬場高齢会議課長、富田名寄東病院事務局長が参加され、馬場課長と富田事務局長より報告を受けた。以下「指定管理導入」と「医師招へいについて」報告する。

1、指定管理導入

 平成15年11月14日、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律に基づき、結核病棟として使用していた旧国立療養所名寄病院の無償譲渡を国と名寄市が締結した。内容は次に様な用途指定による。@医療施設として使用する、A管理委託を社団法人上川北部医師会に委託する、B平成15年12月1日から10年間は指定の用途に供する。

 用途指定から分かるように、名寄市を中心に下川町・幌加内町など隣接する町を含めてつくられている「上川北部医師会」と指定管理契約を結んでいる。建物と土地は名寄市が管理し病院の運営は上川北部医師会が行い、療養病床105床を中心にリハビリテーション科・内科外来を行っている。名寄市は、三次救急を受け持つ名寄市立総合病院を持っている事から、その後方支援病院との位置づけを明確にしている。バランスの取れた医療体制が出来ているようだ。

2、医師招へいについて・異常な銚子市再生機構の広告料

 現在医師は常勤で4名いる。しかし、平成22年度・23年度は院長不在で苦しい時代があったようだ。たまたま名寄市立総合病院院長の佐古和廣氏が同病院を退職して市立東病院へ来てくれたので、現在は4名いるとの事だった。

 具体的な医師確保は「北海道地域医療振興財団ドクターバンク事業」への要請と、「インターネット医師専用求人会社」への求人募集の掲載である。これで2名を確保している。

 驚いたのは求人会社の広告料金である。「e-doctor」への求人広告が半年間の掲載で30万円という。この求人会社から医師一名の派遣が行われ、派遣医師の年間給料の20%を手数料(銚子市再生機構と同じ)として求人会社へ払っている。

 銚子市再生機構の広告料は、平成22年度6社で2549万円、平成23年度は7社で7429万円で料金の差は極端に違っている。「e-doctor」へは平成22年度270万円、平成23年度228万円、平成24年度275万円(それぞれ半年間の掲載)だ。この広告料の違いは何なのか。この究明が必要になる。

 この様な広告料の違いに参加した議員全員が驚いた。東京事務所の存在と田中副理事長と野平前市長に対して、真相の究明を行う必要がある。

 そのような内容の視察であった。

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