銚子市市議会議員

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 野平匡邦元銚子市長が、銚子市長在任中に行った国の交付金申請について、概略が判明した。この様な事が現に行われたことについて私の問題意識が、以下の内容です。

株式会社まちづくりカンパニー」について

1、認識

(1)、 平成25年2月28日設立


@、 住所 銚子市双葉町3−6 TEL22−5100


A、 資本金 1000万円


B、 代表取締役 阿部美明500万円(1/2)



取締役 野平匡邦、小倉嘉昭氏ほか2名 各100万円(1/10)


C、 主要事業の概要 地域特産品、生活用品等の販売、市場運営など


(2)、 平成25年4月12日、野平匡邦銚子市長より総務大臣へ「地域経済循環創造事業交付金交付申請書」提出


@、 添付資料として「地域経済循環創造事業交付金実施計画書」(「交付申請額算出表」「資金収支見込み平成26年、27年、28年」)と「てうし横丁事業計画」が添付されている。


A、 6月7日不採択の通知が銚子市にあった。全国から191件の申請があり、67件が採択されたという。


B、 この事業は、国の平成24年度第2次補正予算に基づいて平成25年2月26日に成立した。予算規模は21億9000万円で「地域の資源と地域の資金を結び付けて経済循環を創造し、新たに持続可能な事業を起こすモデルの構築」「あと一歩で実現できるような地域活性化に資する事業化に取り組む民間事業者などが事業化段階で必要となる主に初期投資に充てる事が可能」で、1事業あたり5000万円を上限に交付される。


C、 銚子市が交付金申請した理由は、「あと一歩で実現できるような地域活性化に資する事業に初期投資できる」「てうし横丁の運営にため設立された銚子まちづくりカンパニーから活用したい旨の申し出があった」「これまでの事業実績は採択の要件とはなっておらず、交付に当たって県や市の協調補助が条件となっていない」「銚子まちづくりカンパニーと松屋百貨店との間で交付金活用の申請について了解した」(平成25年6月議会産業観光部長)であった。

2、何が問題か

(1)、 市長が取締役の会社から、国へ交付金申請が出来るか


@、 法律的はどのようになっているか調べる必要がある。


(2)、 銚子市の申請理由


@、 「あと一歩で実現できるような地域活性化に資する事業に初期投資」について



イ、 平成22年6月21日銚子市200万円、ふるさと財団より400万円計600万円で株式会社アイ、シー、エフに「旧十字屋跡地を含めた中心市街地開発構想計画」を依頼した。


小倉氏について「この土地の所有者が納得するような事業の具体的な計画を資金ベース、金利ベース、それから収支利回りベースまで出してくれる実力のある方」(平成22年9月議会野平市長)



ロ、 (株)松屋百貨店の子会社として「てうし横丁」が作られ、21店舗程度を予定してテナント募集を行った。



ハ、 平成24年2月23日(株)てうし横丁代表取締役山下信彦氏より「テナント事業として成り立たない」「銚子市から検討いただいた出資の件を辞退する」経過説明書が銚子市長に提出された。



ニ、 このような中で何故銚子市が「あと一歩で実現できる」と判断したのか…明らかに天の声があったのではないか



A、 平成26年度には3億1339万円の収入見込み額が計上されている。しかもこの収入見込み額は「合理的かつ適切な数値を記入」とまである。



イ、 どのように考えても、平成26年度に3億1339万円の収入があり、経常的支出2億9749万円を引いた残りが1589万円となることは考えられない。



ロ、 このような収支計画を、現職市長、前産業担当参与、元産業部長という行政のプロがいて行ったという事。…明らかに、これも天の声でないか



B、 このような現状を充分承知で、野平市長が取締役の会社から申請を受けた銚子市が、野平市長名で交付金申請をするとは正常な状態ではない。不正を承知で天の声を発したとしか思えない。

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