銚子市市議会議員

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2013年09月一般質問

2013年09月議会一般質問
加瀬庫蔵


 最初は、銚子市の財政状況についてであります。

 越川市長は、就任直後本市が財政危機の状況にあると宣言しました。市長の財政危機宣言と呼応して「異例の対応」とも言われた、千葉県の「行財政診断」に準ずる財政運営方針等のヒアリングが行われたことが明らかにされました。

 今年度の財政収支見通しも、このまま手を打たなければ赤字決算に転落するという厳しい状況から、千葉県の指示を受けて「給与カット、市税徴収率の向上、使用料手数料の見直しなど」徹底した行財政改革を行う体制づくりを今議会のあいさつで述べました。

 財政危機・赤字決算に転落という事は、その原因が明らかにならなければ改善の方向どころか、現越川市長の責任に転嫁されかねない重大な問題であります。財政危機・赤字決算の転落というその原因を、丁寧に市民に対して説明する事がまず最初であります。

 先の市長選挙は、それこそ銚子市を二分する大きな戦いになりました。その市長選挙の中で率直に言われたことは「野平さんは、国や県からお金を持ってきた。越川さんは出来ますか」という事でした。そして今は、「野平さんなら、赤字にならず何とかしてくれる」という事がまことしやかに言われている事であります。これらは明らかに嘘でありデマですね、野平さんが国や県からお金を持ってきたことは一度もありません。しかし、かたくなに信じている人は少なくないのが現実であります。

 財政悪化の原因を明らかにするという事から、私は二つの資料の検討から質問をいたします。一つの資料は、越川市長が明らかにした平成25年5月15日現在の銚子市財政収支見通しであります。二つ目の資料は、それより半年前野平市長時代、平成24年12月25日作成の銚子市財政収支見通しであります。半年間で二つの財政収支見通しが存在する事自体異常な出来事であります。二つの財政収支見通しで共通するのは各々「病院事業への繰り出し金」が入っている事ですが、野平市長時代病院事業の繰り出し金はかなり低く見積もっていて、その代り、「市役所及び消防庁舎の整備」の費用や「銚子中学校と3中の統合整備」の費用が盛り込まれています。それから半年後に越川市長が明らかにした収支報告は、病院事業への繰り出し金をほぼ正確に提起し、その他大規模事業の整備費用は一切含まれていない中での収支見通しであります。

 その結果、二つの収支見通しでは銚子市の財政はどのようになっているのか4つの年度で見ていきます。第1は、平成25年度の収支が、野平市長時代は1億5695万円黒字なのに、越川市長は6億2601万円赤字と見込み、その差は何と7億8296万円であります。第2は、平成27年度の収支が、野平市長時代は赤字額が1億6423万円なのに、越川市長は赤字額を18億1545万円と見込み、赤字幅は16億5122万円に増えているのであります。第3は、平成29年度の収支で、野平市長時代は赤字額が8億3225万円なのに、越川市長は赤字額を32億9344万円と見込み、赤字幅は24億6118万円も拡大しているのであります。第4は、平成33年度の収支で、野平市長時代は赤字額が16億2962万円なのに、越川市長は赤字額を45億3882万円と見込み、赤字幅は29億920万円も拡大しているのであります。

 そこで質問をいたします。

 二つの収支報告には前提があります。それは、野平市長が平成24年12月25日作成の収支見通しで、病院への繰り出し金を少なく見積もり、市庁舎及び消防庁舎と中学校の統合整備費用を入れた収支報告になっているのもかかわらず、赤字額が少なくなっています。それに反して、越川市長が平成25年5月15日作成した収支見通しでは、病院事業への繰り出し金はほぼ正確に算出し、その他に大規模事業の整備費は全く入っていないのに赤字幅が異常に拡大しています。なぜこのように半年間で全く違う収支報告が存在するのかその理由について伺います。


 次に、財政悪化の原因について伺ってまいります。

 まず、この10年間歳入面で大きく減っているのは市民税であります。野平前市長の就任前平成13年度の市民税収入は100億4810万円で、市税徴収率は82.1%でありました。平成24年度の市民税収入は82億1077万円、市税徴収率は86.1%で、職員の努力や市民の協力で市税徴収率は上がっているのに、金額的には18億3733万円も減っているのであります。

 この10年間銚子市の状況は大きく変わってまいりました。就業人口は平成12年の国勢調査で3万9389人だったものが平成22年は3万3030人となり6359人も就業人口が減っています。人口流出も大きく、平成14年から平成25年1月までで、銚子市への転出世帯が1万4968世帯で転入世帯が1万1016世帯となり、差し引き3952世帯も転出しています。銚子市人口も、平成13年には7万8754人が平成25年3月では6万8930人と9824人も減っています。この事が市税収入にも大きく影響している事は疑いの余地はないと思います。

 そこで質問をいたします。


1つ、 銚子市財政の歳入面では市税収入の減が大きく影響していると思いますが見解を伺います。

2つ、 本来市税収の減は交付税で賄うのが日本国の制度ですが、04年のショックでは普通交付税だけでなく臨時財政対策債まで減らされ、今年度も「地方公務員の人件費削減や景気回復と評して固定資産税や法人税収入増が予想される」と交付税の減額が決定されるなどで、市税収入の減を交付税で賄う事は厳しい現状です。そこで銚子市は、市税の不足分をどのように賄ってきたのか伺います。


 次は、歳出面から財政悪化の原因を見てまいります。

 平成13年度と平成24年度の義務的経費の対比を見てみると銚子市の状況がよく分かります。義務的経費とは「職員や議員の人件費」「高齢化に伴う福祉費用の扶助費」「市の政策である事業の借金・公債費」の3つであります。この間人件費は19億3829万円削減しています。職員や議員の人数及び給与の減額がこれだけされてきたという事であります。高齢化に伴う扶助費はほぼ人件費と同額の19億9000万円増えています。同時に、市の政策から出てくる事業の借金・公債費は12億7892万円拡大しています。結果的に13億3070万円義務的経費が拡大しています。

 銚子市の高齢化の進行はかなり前から指摘されていました。平成13年度の高齢化率は22%でしたが、平成25年2月段階では30.1%となっていて、人口推計や高齢化の推移から福祉費用の増大は分かっていた事で、この金額は人件費の減額とほぼ同額であります。従って当然の支出という事になります。

 問題は、銚子市の政策で拡大した借金・公債費の増であります。これは、地方債現在高を見ると一目瞭然であります。平成13年度地方債現在高は176億6306万円でした。平成24年度の地方債現在高は319億8132万円で143億1826万円も拡大しているのであります。

 それだけではありません。平成17年度決算を見た千葉県は、今日のような銚子市の財政状況を察知して「銚子市将来債務比率適正化計画」の提出を求めたのであります。この意味は何か、銚子市の財政規模からすると借金残高が多すぎる。また、年度を超えた大規模事業に係る費用が多すぎるという事の指摘であります。千葉県によるこの指摘は平成17年度決算によるもので、8年も前から現在の財政状況は予想されていたのであります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 銚子市財政悪化の原因は、公債費の増が原因と見える事から、明らかに政策の問題といえると思いますが。市長の見解を伺います。

2つ、 平成17年度決算により、千葉県から指摘され提出した「銚子市将来債務適正化計画」の通り財政運営をしてきましたか伺います。


 次に、社会福祉法人・銚子市社会福祉事業団について質問をいたします。

 私は、平成25年7月25日付で調査依頼を行いました。その趣旨は、この間全く議会に何の説明もなく銚子市社会福祉事業団の定款が変えられていたからであります。高齢者福祉課の報告によると、平成23年3月3日の理事会で旧定款の廃止と新しい定款の議決がされ、平成23年4月1日施行されたとの事でありました。

 昭和57年4月1日から引き継いだ旧定款には何が明確になっていたのか、それは「理事長は、銚子市長が指名する理事をもってあてる」「理事の内2名は銚子市長が指名、その他は評議委員会の選任」「評議委員は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する」「予算・決算は市長の承認を受ける」というものでした。

 それが、新しい定款のよると「理事長は理事の互選とする」として、市長の指名はなくなりました。「理事は評議委員会で選任」となり市長の指名する理事は一人もいなくなりました。また「予算・決算は市長の承認」もなくなった事により、銚子市の関与は一切できないことになってしまいました。

旧定款を廃止した理由について高齢者福祉課の報告では、「千葉県より事業団の役員構成について、行政の関与は望ましくない」との指導があったとの事でありました。その根拠として平成12年12月1日厚生省3局長通知をあげています。しかし、平成12年12月1日の3局長通知は、一般的な社会福祉法人に対してその「認可について」を述べたものであり、100%銚子市が出資している社会福祉事業団に直接あてはまるものではありません。同時に、県の指導と言っていますが、県会議員を通じて調べていますが、そのような指導の事実は存在しませんでした。ましてや県からの指導文書は全くないのであります。ただ、平成21年7月10日当時の「監査指導の結果」の通知として「評議員の空席が1年以上のわたっていること」また「理事長の空席が3か月の長期にわたっている事は問題である」という指摘から理事長を「定款に基づき早急に指名すること」との指摘事項がありました。その時「理事長の空席は市長の指名になっている事が原因と考えられるので、理事長を互選とする定款の改正も検討されたい」との文書は確かにあります。この文書は、理事長を指名しない市長の怠慢を指摘したものであり。何が何でも定款を変えて市の関与を無くしても良いとは言っていないのであります。

 それを、議会に何の説明もなく定款を変えて銚子市の関与を無くしてしまうというやり方は、きわめて問題であると思います。

 そこで質問をいたします。


1つ、 何故銚子市が関与できないような定款に変えてしまったのかその理由について伺います。

2つ、 平成22年6月議会での「銚子市特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定」の議案審議で、何故定款を変える事の説明をしなかったのか伺います。定款改定の理由として「県からの指導」「と平成12年12月1日厚労省3局長通知」をあげている事から、定款改定の意思はあったはずなのに、意図的に説明をしないのは極めて異常であります。何故説明をしなかったのか伺います。


 旧定款の廃止は平成23年3月3日の理事会で決定さてたことは先ほど述べた通りであります。そして、この日の理事長挨拶では、市長指名の理事2名が「業務移譲等に関わり県より指摘がございまして、退任で2名の欠員となり」と説明し、定款改定という需要な議案であるにも関わらず「今日は議案が多数という事で、本来は事前配布ですが・・・当日配布になって申し訳ありません」という挨拶があり、事前に検討する時間も与えない中で当日配布の議案審議が行われました。

 この理事会では、文書のない「県からの指導」とよく分からない理由で定款変更の説明が行われ、旧定款の廃止と銚子市による関与がなくなっていったのであります。

 そして、平成24年10月1日施行の定款では「事務所の所在地」は変更され、平成25年6月13日施行の定款では第1条「目的」のある3事業の名前から「銚子市」という文字がすべてなくなり「長崎園」「海鹿島」という地名の文字もなくなってしまいました。

 従来の定款では、第1条「目的」で「次の社会福祉事業を行う」として、(1)第一種社会福祉事業(イ)銚子市養護老人ホーム長崎園の管理運営、(ロ)銚子市特別養護老人ホーム外川園の管理運営、・・・(2)第二種社会福祉事業(イ)銚子市海鹿島保育所の管理運営・・・等々となっていたのが、それぞれ[養護老人ホームの管理運営]「特別養護老人ホームの経営」「保育所の管理運営」となり、「銚子市」と「長崎園」「海鹿島」という地名がなくなったのであります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 重大な定款変更を審議する理議会への議案提出が、事前配布ではなく当日配布で審議されるとは極めて異常であります。なぜこのようになったのか伺います。

2つ、 定款変更は「県の指導」という事ですが、具体的にどのような内容なのか伺います。

3つ、 定款第1条「目的」で、「銚子市」という文字がなくなってしまいました。「外川園」がなくなったのはわかりますが「松籟の丘」も入っていないのと合わせ、「長崎園」「海鹿島」の地名を何故使わない事にしたのか伺います。


 民間が行う一般的な社会福祉法人の「認可について」は先ほど述べた平成12年12月1日厚生省3局長通知で明らかにされています。100%地方自治体が出資をしている社会福祉事業団の「設立及び運営」は昭和46年7月16日厚生省社会・児童家庭局長連盟通知、いわゆる46通知といわれるもので管理運営されているのであります。二つの通知は性格を180度異にするものであります。これを理由に銚子市の関与をなくし、定款を議会に話もなく勝手に変える事は極めて問題であると言わざるを得ません。

 幸い、平成23年9月12日国による第2次一括法権限移譲説明会が行われ、「社会福祉法人の認可・指導監督等の事務の権限移譲について」の内容が明確になりました。それは「単一の市内に施設・事業所がある社会福祉法人については当該市が所轄庁となります」との事になりました。従来の所轄庁は都道府県でありましたが、これからは当該市となりました。

 今回の社会福祉事業団の定款変更は、その変更理由も手続きも異常な状態で変更されたものであることは今まで述べてきたとおりであります。従来のような正常な状態に一刻も早く戻れるように銚子市の指導が問われることになってまいります。

 そこで質問をいたします。

 銚子市福祉事業団の定款変更は、どうも意図的に仕組まれたような気がするのは私だけではないと思います。事業団にキチンと銚子市の関与が出来るように銚子市として監督指導を強化して頂きたいと思います。市長の所見を伺います。


 次に、市立病院についてであります。

 平成24年度「財政援助団体等監査報告書」が出されました。具体的には市立病院再生機構に対する監査報告であります。

 この監査報告では、不適切な処理として多くの点が指摘されています。一つは、一部職員に対して、規定されている月額給料表によらず、給与規定にない年額給料で支給されている事。二つ、住宅手当の適用範囲等支給基準の明確化を図る必要がある事。三つ、指定管理料の内事業拡大分についても、コンサルティング契約において、契約上規定されていない旅費を負担。等々これらの項目以外でも不適切な支出が数多く指摘がされています。

 そこで質問をいたします。


1つ、 市立病院再生機構に対しての監査結果で、不適切な支出が数多く指摘されました。本来この様な指摘は、事前に病院再生室がチェック出来ていなければならないものばかりであるように思います。これらの指摘に対して病院再生室はどのように認識していますか伺います。

2つ、 一部職員に対する年額支給、住宅手当の支給基準の明確化、契約規定にない旅費の負担等指摘されている項目について病院再生室は、どのように認識していますか伺います。

3つ、 異常とも思える監査結果を踏まえ、市長は再生機構と丁寧に話し合い、外部評価の実現と議会や行政から理事会へオブザーバー参加が出来るよう努力をしていただきたい。幸い白濱理事長は、先の議員全員協議会で議会や行政から理事になることを前向きに答弁されましたので、市長の所見を伺います。

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