銚子市市議会議員

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2013年12月一般質問

2013年12月議会一般質問
加瀬庫蔵


 はじめに、「(仮称)銚子市立病院の方向性を検討する委員会」の設置について質問いたします。

 市長は、「銚子ショック」と言われた市立総合病院の全面休止から5年がたち、現在の状況を踏まえて「再生機構並びに病院関係者のご努力と市民のご支援に心から感謝を申し上げます」との認識を示しながら、銚子市の高齢化率が31%を超え、平均寿命が男女とも県内ワースト1位、健診率も低い事から医療・保健・福祉の垣根を越えて、官民共同で予防・医療・介護などの施策を連携させながら市民生活を支える事が重要で、その一翼を担うのが市立病院の役割ではないか」との認識を示しました。そのために、「5年前と同じ轍を踏まないためには、良質な医療提供と持続可能な経営の両立が求められ、銚子市の現状をしっかりと分析し、実情に即した銚子市立病院の役割と方向性を明確にするため、専門家などからなる『(仮称)銚子市立病院の役割と方向性を明確にする委員会』を設置する」事を述べられました。

 市長のこの様な考え方は銚子市にとって大事な事であると思います。野平前市長は、市立病院再開にあたって「あえて、銚子市として再開方針は持たない」との考えから、「市内にこれだけ民間病院があるのに、何故市立病院が必要なのかとの声もある」と述べ、その上で市立病院再開は「市民の要求だから」と説明しました。捉え方のよっては、「私には必要性は感じないけど市民が言うからやってやる」とも取れる考え方を再三述べたことは記憶に新しい事です。

 野平前市長の考える市立病院の性格は、「どのような診療科の医師が来るかによって病院の性格が決まる」という見解で、銚子市としては市立病院再開の理念を明らかにすることはせず、すべて再生機構に丸投げしてきたのが実態です。そのような中で、野平前市長の再生機構に対する立場は「病院再生をお願いしている側は、運営に口を出すことは失礼だ」と繰り返し述べ、透明性を求める議会や市民の要請を拒否し続けてきました。従って、再生機構の運営はほとんど秘密のベールで被われ、今日まで来たことは周知のとおりであります。

 そこで質問をいたします。

 市長挨拶で述べられた、「銚子市の現状をしっかり分析し、実情に即した市立病院の役割と方向性を明らかにするために設置する」という「(仮称)銚子市立病院の今後の方向性を検討する委員会」について、改めて市長の考え方を伺います。

 次に、「(仮称)市立病院の今後の方向性を検討する委員会」への提出資料作成の考え方について伺ってまいります。

 市長は事前調査として、銚子市及び近隣地域の医療・保健・福祉に関する調査、銚子市立病院の医療・経営調査、市民のニーズ・意識調査などを進めていく計画を明らかにしています。

 私は、市長提起を含め銚子市立病院再生機構の医療と経営内容について、最低限調査してほしい事を3つの段階に分けて提起したいと思います。

 第1段階は、銚子市立病院再生準備機構についてであります。

 準備機構とは委任契約を結び、1つは市立病院を再開させる。2つは市立病院再開後の経営に責任を持つ。この2つが契約内容として明記されています。確かに市立病院は再開しました。しかし、内容は笠井元院長がいなければ再開出来なかったのと、2つ目の契約「再開後の病院経営に責任を持つ」事がないまま、準備機構の皆さんには成功報酬が支払われました。

 成功報酬の受け取りについて、準備機構の代表である木多良輔氏は、平成22年4月30日準備機構の総会で「現時点で成功と呼んでよいかどうか?という点と、成功報酬の支払い基準を明確に市民に示さないと、お手盛りだと批判を受けることになりかねない」との認識を示し、E委員は「どの時点を成功とするかどうか?は、住民が『よくやってくれた』と思うかどうかにかかっている。そうでないと住民訴訟や監査請求などに発展しかねない」とも述べている事と合わせ、成功報酬の受け取りを拒否された委員もいるという状況の中での支払いでした。いずれにしても、成功報酬の受け取りは「当然だ」とはなっていない中で、「病院が再開されたという事実」のみを持って、野平前市長が説得をして支払われたことが明確になっています。

 さらに、事実上の責任者であった田中肇氏は「再開後の病院経営に責任を持つ」立場にある事から成功報酬を受け取り「再生機構」に残ったものの、すでに辞任し委任契約の責任を放棄しています。

 そこで質問をいたします。

 病院再開の功労者は笠井医師であるにもかかわらず「再開した」という事実だけで成功報酬が支払われ、しかも、再開後の病院経営に責任を持たなければならない田中肇氏は委任契約の成功報酬を受け取り、引き継がれた再生機構に残りながら、すでに責任放棄の辞任をしています。これらの事から成功報酬の支払いは妥当なものであったのかどうか行政アドバイザーに対して調査をしていただくよう市長から指示をしていただきたいと思いますが見解を伺います。

 第2段階は、市立病院再開から田中肇東京本部長・副理事長の辞任まで、いわゆる東京事務所で支出した莫大な経費の本質について明らかにしてほしいという事です。

 第2段階の1つは、東京本部長・田中肇氏名義の預金通帳の存在理由についてです。

 「小さく生んで大きく育てる」と、一人で市立病院の診療を再開した笠井初代市立病院院長が、平成22年8月の再生機構理事会で、突然田中肇氏による笠井院長解任動議により笠井院長の解任が行われました。後で分かった事として、笠井元院長は田中肇氏と野平前市長が進めた東京事務所は必要ないとの態度を再三表明していました。結果的に平成22年10月笠井先生は市立病院から去ることとなりました。

 東京事務所は必要ないと主張していた笠井先生が去った2か月後、平成22年12月2日に「再生機構東京本部長・田中肇」氏名義の預金通帳が作成されます。何故なのか、その理由は明確にされていませんが、この通帳には理事と事務職員の給与の1年分が全額振り込まれ、莫大な広告料もその全額が請求日か1日か2日の内に振り込まれて、常時この通帳には莫大は金額が存在することになりました。

 東京本部長・田中肇氏名義の通帳が出来てから4か月後の平成23年2月、田中肇氏は豪華客船「かぐや」の建設と合わせ、小型高級スピーカーの開発とその販売事業を展開していきます。この資金がどこから来たのかは知る由もありませんが、事実を並べるとこのようになります。

 そこで質問をいたします。

 何故東京本部長・田中肇氏名義の通帳が必要だったのか、何故給与の一年分が請求されたその日の内に振り込まれたのか、豪華客船の建設と合わせ、高級スピーカーの販売を始めた田中氏は、市立病院の再開とその後の経営を片手間で行っていた事の証拠であります。これらの事を第3者の立場から真相を明らかにしていただくよう行政アドバイザーに指示して頂きたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 第2段階の2つは、莫大な広告料の支払いと医師派遣手数料についてであります。

 また、東京本部長通帳から莫大な広告料の支払いも行われています。平成22年度は6社で2549万円、平成23年度は何と7社で7429万円であります。

 北海道名寄市立東病院では、1社で1回30万円の広告料で一人の常勤医師が派遣されています。当然東京に事務所はなく、北海道から直接契約しての事です。この会社は(株)リンクスタッフで医師転職開業サイト「イ・ドクター」で求人広告し、連絡のあった医師と交渉して医師派遣されたものです。事務局長によると、広告会社は基本的には広告料は無料で医師紹介手数料が収入になるとの事でした。

 再生機構もこの「イ・ドクター」と契約し、平成22年度は270万円の広告料を支払い、平成23年度は1回目が228万8千円、2回目が196万9千円、平成24年度は275万7千円が広告料として支払われています。それが、田中氏が辞任し東京事務所が無くなった平成25年7月25日の請求は28万円に減額されています。

 なぜこのように再生機構だけが異常に高い広告宣伝料となっているのか疑問に思うのは私だけではないように思います。最初から秘密のベールに覆われているからこの様な疑問が出てくるのであります。

 次に、医師派遣会社に支払った医師紹介手数料です。紹介され派遣された医師の年俸の20%が医師紹介手数料として紹介会社へ支払われます。私の手元にある資料は、平成24年9月10日までの資料ですが、平成22年度は4社からの派遣で2581万4850円、平成23年度は6社からの派遣で1348万473円、平成24年度は9月まで9社からの派遣で1714万4千円となっています。

 銚子市立病院は、非常勤医師を中心に派遣されていますから、医師の出入りも激しいようです。

 そこで質問をいたします。

 なぜこのように異常に高い広告料になっているのか、特に名寄市と比べると、同じ会社で同じ半年間の宣伝で9倍も再生機構の宣伝費が高いのは何故なのか、医師派遣手数料も、実際の入職医師数との検討を第3者の立場から明らかにしていただきたいと思います。その様に市長から行政アドバイザーに指示して頂きたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 第2段階の3つは、医師派遣の交渉は誰がどのように行っていたのかその解明であります。

 私は、調査請求をして平成22年度から平成24年度の広告宣伝物をいただいて驚きました。36回の宣伝物があり、医師募集の広告を見て興味を持った医師が連絡する場所は東京本部事務所ではないという事でした。連絡場所はすべて医師派遣会社で、医師との交渉は医師派遣会社の職員が行っていて、東京事務所は医師との面接場所でもなければ医師が訪ねてくる場所でもなかったという事です。従って、東京事務所は必要なかったという事であります。

 現在は、医師派遣会社とは銚子から交渉していますし、先の名寄市立東病院も北海道で派遣会社と交渉を行っています。

 これらの事が明らかになったとたんに、田中副理事長は再生機構を辞めてしまい、全く責任はないかのようになっているのが現在の状況です。

 そこで質問をいたします。

 実際に医師との交渉は誰がどのように行っていたのか、また、東京事務所が医師派遣の拠点でなかったとすると、医師招へいのため東京事務所所管の経費5年間10億円の契約根拠は何だったのか、この中身を明確にしてほしいと行政アドバイザーに指示して頂きたいと思いますが市長の見解を伺います。

 第3段階は、田中副理事長辞任から今日までの市立病院の在り方であります。

 市立病院再開後3年半で、診療科10科開設、外来1日当たり300人を超え、病棟107床再開、手術の一部再開、職員の確保を行い、一度休止した病院を、ここまで再開した努力は評価できると思います。

 そこで質問をいたします。


1つ、 107床の病院で、平成25年度は財政支援が7億円以上なければ成り立たない現状になっています。規模の割にはお金がかかる状態になっています。現在は、外来診療に力点を置いた体制になっているようで、一般病床の稼働率が50%前後で、療養病床は23床の内16〜17床の稼働になっているようですがその原因について。

2つ、 事務職員が1000万円を超える給与については「ない」との事ですが、事務職員の給与表、社宅、水道・光熱費の負担、出張旅費やタクシーチケットの使い方、接待交際費や会議費等の使い方について、過去にさかのぼって精査して頂きたい。

3つ、 宣伝広告事業のwedサイト・CBnetへの広告費が平成24年4月28日の請求では280万8千円だったものが、平成25年5月30日の請求では19万3千円、平成25年7月25日の請求では38万5千円、となり、先に述べた「イ・ドクター」へは28万円であります。なぜこのように金額が大幅に減ったのか。

4つ、 平成25年10月15日(株)メディエイトに1092万円が医師紹介手数料として支払われています。同僚の宮内和宏議員の調査では、この会社と医師派遣の契約書がないとの事ですがそれは事実ですか。もしそれが本当だとすると、他の契約内容について詳しく精査する必要があるのではないでしょうか。

5つ、 弁護士顧問料が指定管理料の中に含まれていますが、医師招へいや事業拡大とは関係のない病院内部の訴訟だとか、役員個人への訴訟が含まれているように聞いています。病院の再生のために有効な使い方がされているのか是非評価して頂きたい。

 以上の5点について、最低限この事についての精査を行政アドバイザーに指示して頂きたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、銚子市社会福祉事業団に対する銚子市の態度について伺ってまいります。

 銚子市社会福祉事業団は、議会や市民が知らない内に「定款」が変えられ、銚子市の関与が出来なくなってしまいました。

 この事についての理由は、事業団が直営で「松籟の丘」を経営するから一般的な社会福祉法人となったので、市の関与は受けないという事が理由のようです。従来は、指定管理者で運営していたから事業団で、事業団直営の運営だから事業団だが事業団ではなくなるという事のようです。事業団は事業団なのに、事業団が直営で運営すると、民間の法人のように理事の皆さんが資金を出資した法人と同じで、事業団だが事業団ではなくなるという事のようで、全くおかしな話であります。

 地方公共団体が100%出資してつくった事業団は、民間の法人と違い明確に「46通知」で市の関与が義務付けられているものです。それを、旧外川園の移転と合わせて、議会と市民に何の説明もなく定款を変えてしまう事はあってはならない事です。

 そこで質問をいたします。


1つ、 改めて、一般の社会福祉法人と社会福祉事業団の違いはどの様な事ですか伺います。

2つ、 「松籟の丘」建設の経過からして、銚子市社会福祉事業団が何故一般的な社会福祉法人となるのか伺います。

 銚子市社会福祉事業団は、昭和42年「外川園」を直営で開設し、昭和45年に社会福祉法人恵仁会へ委託運営してきたものの、昭和57年から銚子市が全額出資している社会福祉事業団に経営委託したものであります。

 本来は、このままで良かったものを、平成18年4月から野平前市長が「外川園」に指定管理者制度を導入し「公募」によって再度事業団が管理運営に当たってきたものです。

 この様な経過から、現在の事業団が一般の社会福祉法人だというならば、指定管理者制度になったときに何故一般の社会福祉法人だとして銚子市の関与がなくならなかったのか、それは、社会福祉事業団で一般の社会福祉法人とは違うからであります。

 銚子市社会福祉事業団は、もし経営がおかしくなったときは理事の皆さんがその責任を取ることになり、それが出来ないときは銚子市の税金で賄うことになります。何故なら、現在の理事長や理事の皆さんが、身銭を切って作った法人ではなく、銚子市が全額出資して作った法人だからです。

 そこで質問をいたします。

 銚子市は、改めて銚子市社会福祉事業団へ銚子市の関与が及ぶように定款を基に戻すことを銚子市の見解として明確にすべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、平成26年度予算編成方針について伺ってまいります。

 平成26年度予算編成について銚子市は次のような財政見通しをしています。「収支見込みでは、当初予算に計上している私有地の売却のめどが立っていない事。財政調整基金が底をつく見通しであることから、赤字決算となる可能性があり、歳出では、病院事業会計に対する補助金等の支出が、一般会計の支出に大きく影響し、さらに、公債費の増加や高齢化の進展等に伴う社会保障経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くことが予測される」としています。

 そこで質問をいたします。


1つ、 改めて、平成25年度の収支見込みについて伺います。また、実質的に赤字額はどの位になる見通しなるのか伺います。

2つ、 平成25年度の歳出について、病院事業へ補助金の支出、公債費の増加、社会保障費の増加が見込まれるとありますが、これらについてどのような見通しになるのか伺います。

 次に、新たな財源づくりとして、財政再建への本気度を表す取り組みとして、泉佐野市の取り組みを視察してきました。ここでは、一つは、あくまでも臨時的な財政の確保策として遊休財産の売却を検討しています。二つは、「ネーミングライツ」として、公共施設に企業名を入れる事により、広告料をいただくという取り組みです。三つは、ふるさと納税を活用した「ふるさと応援寄付金」の取り組みです。

 そこで質問をいたします。


1つ、 新たな財源づくりとして泉佐野市の取り組みを見てきました。この他全国には、財政づくりの本気度を表す取り組みがあるように思います。銚子市としてこれらを大いに研究してはどうかと思いますが市長の見解を伺います。

2つ、 歳出に対する取り組みとして泉佐野市では「投資的経費の見直し」を歳出の大きな柱としています。銚子市では、「アウトソーシングの推進」を3つの視点で進めるとしています。この中身について伺います。

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