銚子市市議会議員

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2014年03月一般質問

2014年03月議会一般質問
加瀬庫蔵


 昨年5月越川市長就任後初めての予算議会であります。最大の問題は、前政権から引き継いだ負の遺産ともいうべき市財政の危機的状況への対策と、市立病院の真の再生であります。

 そこで、市財政の現状について、市民の中で様々な意見が取りざたされている事について紹介いたします。市民の中で様々に取りざたされている内容について、私の最も信頼する市民の方から以下のような手紙をいただきました。「(市長が)財政難を発表したことは、近隣の市や町、国や県から様々な影響がもたらされている。豊里住宅整備基金4億2千万円の取り崩しで『歳入欠陥』はなく、予算が編成できる状態にあったことは最初から見通せたもので、市長は前市長をおとしめる為に財政危機をあおった。前市長をおとしめる為ならまだしも、市民をだまし巻き込んだ事業仕分けなどという猿芝居を市民は許さないだろう」と、この様な事が市民の中で取りざたされているという紹介であります。またこの方は、「アリの一穴が大洪水をもたらすこともあり、心してかかってください」「このように言っている事が、真であるか偽りであるかは時間が正解を出すでしょう」とも付け加えています。

 以上を踏まえて、市財政の現状について質問をしてまいります。平成25年度・今年度の当初予算は、市長選挙があった事から「骨格予算」として提起されました。「骨格予算」という事から歳入・歳出総額は対前年度当初比で8,7%減の226億9300万円でありました。

 この「骨格予算」は、市の貯金である財政調整基金が4325万円と底を突き、過去に行った大規模事業の起債償還(借金返済)等々で歳出に歳入が追い付かない、いわゆる赤字予算に陥ることから、ほとんど根拠のない、架空の現金を実在すると見立て市有地の売り払い収入3億2400万円を、一般会計の歳入の原資とした予算を組みました。ない現金をあると見立てて歳入の原資とすることは本来ありえない事です。従って、平成25年度・今年度は当初予算の段階から事実上の赤字予算であったという事が出来ます。

 市長選挙の真最中に編成した予算が、赤字予算であり財政危機であったことを隠して、当時の現職市長が選挙を戦ったことになります。それだけではありません、市長選挙を前にした平成24年12月に平成23年度から平成33年度までの財政収支見通しを作成し、この中で、市立病院再生機構への支出を異常に少なく見積もり、平成25年度は1億5600万円の黒字決算であるとの見通しを示して、真の財政危機を隠したのであります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 平成25年度・いわゆる今年度の当初予算は、本来当てにできない市有地の売り払い収入を歳入の原資としています。従って、実態は赤字予算であったと言えると思いますが見解を伺います。

2つ、 3月1日の銚子市広報で「市有地を売却します」との見出しで、三崎町の市有地売却の公募をしています。この物件と合わせ、長崎町と潮見町市有地の売却収入が、平成26年度予算の歳入に入っていませんがその理由について伺います。

3つ、 銚子市はこの10年間、市政について特に市立病院も含めた財政について、正確な情報が市民に伝わってきませんでした。そこで、改めて何が財政危機の原因であるのか、その対策も含めて市民にきちんと説明する必要があると思いますが見解を伺います。

 市財政の現状について、平成15年度から24年度までの10年間の歳出状況、特に、人件費・扶助費・公債費という義務的経費を比較するとその傾向が分かります。

 義務的経費は、この10年間で10億円拡大しています。これは、少子高齢化という現実の中では当然予想された事で、高齢者福祉を含めた扶助費の拡大が分かっていた事だから当然の結果であります。従って、この10年間扶助費は14億円拡大してきました。その財源は、市職員や我々議員の人件費の削減で補ってきたと言えます。人件費は、この10年間で16億6千万円減額してきた事からも言える事であります。歳出拡大が予想される高齢者福祉を含む扶助費の拡大分を職員と議員の人件費の減額分で賄えたとすると、何が市財政を圧迫しているかは一目瞭然であります。残る公債費・いわゆる借金であります。この公債費は10年間で12億円拡大してきました。市財政の危機は、この借金返済と大規模事業に必要な一般財源を含めた様々な費用が最大の原因であるという事であります。

 そこで、前市長が計画し実行した4つの大規模事業・いわゆる千葉科学大学、保健福祉センター、銚子市立高校、給食センターの財政についてみていきます。

 この4つの大規模事業で、平成25年度までに支出した額は65億6100万円に上ります。この中には、千葉科学大学誘致の際のインフラ整備費用は入っていません。また、保健福祉センターの土地購入費用、銚子市立高校の2回の移転費用、給食センターの土地購入費用も入っていない中でこれだけの支出をしてきました。

 そして、来年度・平成26年度はこの4つの大規模事業で13億6000万円が起債償還・借金返済や維持管理費としてかかります。

 また、4つの大規模事業が平成27年度から支出する借金返済や様々な経費の合計は154億1450万円にもなります。この金額を銚子市が全額返済し続けることになります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 私が示した4つの大規模事業で、平成25年度までに支出した総額と、大学誘致のインフラ整備費、保健福祉センターの土地購入費、市立高校の移転費用、給食センターの土地購入費用を加えた総額はどのくらいになりかすか伺います。

2つ、 4つの大規模事業の来年度予算で支出されるすべてを加えた総額はどのくらいになりますか伺います。

3つ、 4つの大規模事業で、今後すべてを加えた総額でどのくらいの支出がありますか伺います。

 次に、市立病院再生機構について質問してまいります。

 市立病院再生機構の平成24年度決算で、驚くべき事実が明らかになりました。赤字のはずの市立病院が393万1400円もの法人税を納めていたという事実です。この内容は、経常収支で2800万円黒字決算となった事により応分の法人税が発生したためです。

 市立病院は、赤字が出た場合その分の補てんが行われてきたことは周知のとおりです。なのに、何故このようになるのかよく分かりません。この事について、先月20日議員協議会で説明を求めたところ、市立病院再生機構は、市再生室が会計処理上法人税が発生しても仕方ない旨の話がありこのようになったと言い、市再生室は、再生機構が法人税を回避できないとの説明がありこのようになったとの事でした。いずれにしても、お互いに相手の責任と言っていますので、改めて、詳しい説明を文書で求めました。

 市立病院再生機構の説明によれば、1つは、平成25年2月銚子市へ平成24年度の収支見込みを送付しています。この時点では黒字決算ではなく、銚子市はこの収支見込みに基づいて3月議会の補正予算で残りの収支不足に対する補てん金として3億3452万円を提起していきます。

 2つは、その後、市立病院再生機構は平成25年2月〜3月にかけて赤字額の減少を確認したが、3月議会で赤字補てん額は確定済みなので、収入が増えた分黒字が発生した。この時点で赤字補てん額などを調整する事は利益操作に当たるとの疑義があった。と自らの判断を述べています。

 3つは、この事実を5月22日に市役所で様々に検討した結果、脱税になることを避けこの様な結果になった。との事でした。

 再生機構の説明はつじつまが合いません。何故なら、再生機構が赤字額を確認した平成25年2月〜3月にかけてとは、3月議会の最中で、「3月議会で赤字補てん額は確定済み」ではありませんでした。3月議会は2月25日から始まり3月21日までの25日間でした。しかも、銚子市が収支補てん額を確定したのは、2月に示された平成24年度の収支見込みに基づいて算定されていますので、2月の下旬に赤字額の削減が分かっているのであれば、修正した収支報告を示せば銚子市は充分対応できたことになります。

 また、収支不足分を銚子市が市立病院再生機構へ振り込んだのは、3月25日で、この時点ではまだ黒字決算になっているとは知らされていないという事です。

 また、議会への説明について、市立病院再生機構は昨年9月議会前の議員協議会で行ったと言っています。この事が事実だったとしても、昨年の6月議会では何の説明もありませんでした。昨年の5月中旬には赤字額よりも補てん額のほうが多く、法人税は回避出来ないと分かっていたというのに、何の説明もありませんでした。

 そこで質問をいたします。


1つ、 先ず、私が述べた事実経過はこの通りですか伺います。もしその通りだとすると、明らかに市立病院再生機構の責任で法人税を支払うようになったとなります。事実を正確に述べていただきたいと思います。

2つ、 この間の出来事をつなげてみますと、市再生室は市立病院再生機構からの指定管理に関する請求を、正確にチェックしていたのかと多くの市民が感じています。市再生室は、市立病院再生機構からの指定管理に関する請求をどのようにチェックしていたのか改めて伺います。

3つ、 平成24年度の収支補てん金は7回の振り込みで6億4721万円です。平成25年3月25日が最後で3億9453万円振り込まれています。そして、黒字決算になる都市再生室へ連絡があったのは5月中旬という事ですので、市立病院再生機構は、この事実をいつ把握したのか伺います。

4つ、 平成22年度も、26万6千円の法人税を支払っています。これも、収支補てん金を全額支払ったら多額の法人税が発生したとの事ですが、この時はどのように処理したのか伺います。また、平成23年度は、1498万円の赤字で法人税は支払っていませんが、この年はどのように処理したのか伺います。

 先月20日の議員協議会で、再生機構白濱理事長から「医療機器のリース料について、行政アドバイザーより指摘を受けた」(要旨)との報告がありました。

 銚子市から市立病院再生機構へ、補助金として支払われている項目は「指定管理料・事業拡大分」「病院収支不足分」「その他修繕費等」の3項目です。ところが、市立病院損益計算書には、「指定管理料事業収入(本部会計)」と「補助金収入(病院会計)」に記載はありますが、医療機器のリース料金を含めた「その他修繕費等」の項目が、再生機構の収入として記載されていません。従って、当然支出の中に医療機器のリース料金の金額を示した支出項目もありません。 

 どういう事かというと、医療機器をリース契約する場合、再生機構はリース料を市へ請求します。すると市からリース料金相当分が再生機構へ振り込まれます。その上で、リース料金が再生機構からリース会社へ支払われます。この収支の状況が損益計算書に記載されるのが通常の会計処理です。

 ところが、この収支の状況が、再生機構からリース会社へリース料金が支払われた段階で、リース料に関するすべての情報の記載がなくなり、詳しく事情を聴かないと分からなくなっているという事です。法人の会計処理としては明らかの問題で、実際は違うと思いますが粉飾と言われてもおかしくない会計処理をしているという事でした。

 再生機構には、理事も監事もいて財政には充分チェックしているはずですが、実際は、このような処理をしていたという事で、極めて問題であります。

 医療機器のリース契約について、もう一つの問題は、資金を出している銚子市とリース会社との間で契約しているのではなく、資金を出していない市立病院再生機構とリース会社との契約になっているという事です。

 あってはならない事ですが、再生機構が何らかの事情で市立病院から撤退した場合、病院内にある医療機器は後任の医療法人で使用出来なくなってしまう可能性があるという事です。契約が、銚子市とリース会社で結んでいれば、直ちに医療機器の使用は可能で医療は再開できますが、この様な契約では医療の継続性に支障が出てしまいます。

 そこで質問をいたします。


1つ、 何故、医療機器のリース契約について、粉飾と言われてもおかしくないような会計処理をしてきたのか、その理由と対策について伺います。

2つ、 医療機器の契約を、もちろん再生機構の要請を受けながら銚子市とリース会社との契約にすべきと思いますが見解を伺います。

3つ、 赤字の病院が法人税を支払い、リース契約での異常な財務処理もすべて行政アドバイザーの指摘で明らかになりました。再生機構の管理運営について、もっと市の関与が明確になるよう強固な態度で臨む必要があると思いますが見解を伺います。

 何故そのようになったのかは全く不明ですが、再生機構は独自で弁護士事務所と顧問契約を結んでいます。どうして、銚子市が契約している弁護士事務所を利用しないで、独自に弁護士事務所と顧問契約をしているのかよく分かりません。 

 いただいた資料によりますと、平成22年7月〜平成25年1月まで弁護士経費として約700万円以上が使われています。この700万円は指定管理料の「事業拡大分」ですか「収支補てん分」ですか、それとも市からの「出資金」ですか分かりませんが、銚子市の顧問弁護士を利用すれば、費用は少なくて済むはずです。この中に、平成24年6月11日「職員労使裁判に係る臨時報酬」として159万770円が支出されています。何故、職員の労使裁判が指定管理料の中に含まれるのかよく分かりませがこの金額が支出されています。

 そして、驚いたのは、平成25年11月より3か所目の弁護士事務所との顧問契約先が、野平前市長の所属する真和総合法律事務所となっているのであります。真和総合法律事務所と何故契約したのかとの回答が、前の契約事務所である「TMI総合法律事務所は国内でも大手の法律事務所であるため、細かな質問に対する回答を得るまで長い時間を要する事が多くあった」事が契約解消の理由との事でした。

 野平前市長が所属する真和総合法律事務所も、31名の弁護士が登録されている法律事務所というだけでなく、野平前市長が所属する事務所という事から見て、何か特別な意図があるように感じるのは私一人ではないと思います。

 そこで質問をいたします。


1つ、 何故、野平前市長が所属する真和総合法律事務所と顧問契約を結んだのか、その理由について伺います。

2つ、 白濱理事長の説明ですと、弁護士との相談は主に労働問題であるとの事でした。労働問題が何故指定管理料の中に含まれるのか問題です。そこで、平成24年6月11日に支出された「職員労使裁判に係る臨時報酬」159万770円は、指定管理料の中の「事業拡大」ですか、それとも「収支不足分」あるいは市からの「出資金」ですか伺います。

3つ、 過去の議員協議会で出された、佐藤理事に対する理事解任問題や徳丸前事務局長に対する処分について、弁護士とどのような相談をしたのか、その内容について伺います。また、これらの費用も指定管理料の「事業拡大分」ですか「収支不足分」あるいは市からの「出資金」ですか伺います。

 次に、銚子市社会福祉事業団について質問をいたします。

 私は、昨年12月議会で「銚子市社会福祉事業団は、議会や市民が知らない内に『定款』が変えられ、銚子市の関与が出来なくなってしまいました。この理由は、事業団が直営で『松籟の丘』を経営するから一般的な社会福祉法人となった。だから、市の関与は受けないという事のようだ。従来は、指定管理で運営していたから事業団で、事業団直営だから事業団だが事業団ではなくなるという事のようです。事業団は事業団なのに、事業団が直営で運営すると、理事の皆さんが出資してつくった民間の法人と同じように、事業団だが事業団でなくなるという事のようで、全くおかしな話です」と述べ、その様な認識の基、「定款」を元に戻すよう銚子市の見解を質しました。

 市の関与に対して、@評議員が意見を言える、A財政援助団体として市の監査が出来る、B許認可権が市へ移譲されたことから運営がチェックできる。このようになっているので、「定款」を変えるには理事の皆さんの理解が必要になってくる。というのが銚子市の態度です。

 そこで質問をいたします。


1つ、 社会福祉事業団については、国の見解は極めてあいまいです。事業団の役割や存在理由を明確にしながら、片方では別の見解があると読める事もあります。問題は、事業団の理事会が決める事だとしても、当該自治体・銚子市の方向性は、銚子市独自で決めることが出来ると思いますが見解を伺います。

2つ、 銚子市の関与で問題なのは、理事長を市長が指名できない事と、予算・決算が市長の承認なしで決められるという事です。ここを改めるのは、「定款」を基の戻すことしかありません。改めて、市の態度として「定款」を基の戻すよう事業団へ強力な指導すべきと思いますが見解を伺います。

3つ、 「定款」を基の戻すよう議会で議論になっている事を、事業団に伝えるよう前回の議会で要請しましたが、事業団の態度などの様な事でしたか伺います。


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