銚子市市議会議員

加瀬 庫蔵(かせ くらぞう)の公式サイト

Kurazo Kase Official Web Site

2014年06月議会報告




2014年06月議会報告


トピックス
画期的で大事な銚子市立病院の方向性を検討する委員会の内容
2月18日から6回の検討委員会
「検討する委員会」は何故画期的で大事か
銚子市は、医療政策の検討抜きに休止・再開をしてきた結果、莫大な赤字と不祥事の連発
=再開後の病院運営=
どのような医師が来るかによって病院の性格が決まる
昨年5月市長が変わり変化が起こってきた
=「検討する委員会」の立ち上げで、内部が少し見えてきた
第3回「検討する委員会」で
銚子市立病院の担うべき役割を検討
=二つの機能と最低限ほしい三つの役割を提起=
第4回「方向性を検討する委員会」で示された
市立病院の厳しい評価内容
「準備機構」から現在まで初めての評価
再生準備機構の委任契約と着手金・成功報酬
[問題点]
[準備機構まとめ]
東京事務所について
[経緯と存在]
[まとめ]
その他の検討項目
「福島みずほと集う会in銚子」が開催


画期的で大事な銚子市立病院の方向性を検討する委員会の内容


・2月18日から6回の検討委員会

 2014年2月18日から「銚子市立病院の方向性を検討する委員会」(検討する委員会)が始まり、6回目となる7月30日で終了の予定です。

 第1回は「銚子市の医療・保健・福祉の現状について」、第2回は「銚子市の医療・保健・福祉の今後の在り方について」、そして、第3回は「銚子市立病院の現状と課題について」という事から「銚子市立病院の担うべき役割」が検討されました。第3回目で検討された内容は、当たり前の事ですが、銚子市の医療・福祉・保健の現状を踏まえて、銚子市のおける医療政策はどうあるべきか、その中で市立病院の役割を明らかにする事で、銚子市にとっては画期的な事であり、極めて大事な検討です。第4回は「銚子市立病院の評価」を行い、「再生準備機構」から「東京事務所」、そして、現在の病院運営に至るまで厳しい評価がされました。第5回は「銚子市立病院の今後の経営のあり方」を検討し、第6回で答申が出され終了の予定です。

ページTOPへ



「検討する委員会」は何故画期的で大事か


銚子市は、医療政策の検討抜きに休止・再開をしてきた結果、莫大な赤字と不祥事の連発

 銚子市にとって、「方向性を検討する委員会」の何が画期的で大事なのか、それは次のような事から言えます。

 2008年9月「銚子ショック」と全国に報道された銚子市立総合病院休止の理由は、医師不足と「これ以上の資金投入は市財政が破たんする、夕張のようになる」でした。市民の命に直結する医療問題なのに、医療政策の議論はなく、市立病院の役割について検討された中での提起ではありませんでした。

 2010年5月銚子市立病院再開に当たって、当時の野平市長は「民間病院が充実しているのに何故市立病院が必要かとの声もある」「再開は市民要求だから」「病院の将来像などすべて専門家集団に委任している」として、あえて「市としての再開方針は持たない」事を明言しました。この事から分かるように、市立病院の必要性や役割を検討した中での再開ではありませんでした。

ページTOPへ



=再開後の病院運営=
どのような医師が来るかによって病院の性格が決まる


 市立病院再開後の病院運営は、「どのような医師が来るかによって病院の性格が決まる」「地域医療だとか、医師会との関係を考えていたら医師は集まらない」「市の職員では無理なので、高度な専門家集団に東京で医療資源を確保してもらう」という野平市長の考え方で、医師確保と病院運営が行われてきました。

 銚子市が決断して市立病院を再開させたにもかかわらず、あえて市としての再開方針を持たず、「再生機構」に丸投げし、「お願いしている側がいろいろ言うのは失礼」との態度を強烈に打ち出し、市の関与が出来ない状態で推移してきた事は周知の通りです。

 結果として、再生機構や市立病院内部の状況は完全な秘密状態で、労働基準監督署から10項目に及ぶ是正勧告を受けたり、医療機関としては考えられない不祥事が連続して発覚するなど、とても医療法人とは言えない状況が明らかになっています。
ページTOPへ



昨年5月市長が変わり変化が起こってきた
=「検討する委員会」の立ち上げで、内部が少し見えてきた


 昨年5月、市長が変わり「検討する委員会」の検討が進むにつれて、少しずつ「再生機構」と市立病院内部の状況が見えてきました。

 少しずつ見えてきた内容を見ると、丸投げされた「再生機構」は全くの素人集団で、東京事務所も医師確保の拠点ではなく、莫大な広告料を含めた指定管理料の使い方が不透明な状態であることが明らかになりました。

 また、病院経営についても、赤字のはずの市立病院が法人税を払っていたり、医療機器リース料での粉飾決算状況が指摘されたり、禁煙外来での施設基準違反が発覚するなど不祥事が次々と明らかになっています。同時に、月2回勤務している非常勤医師の給与が、1回目は午前・午後の1日勤務、もう1回は半日勤務となっていますが、この半日勤務が1日勤務分として給与が支払われている事も明らかにされました。

ページTOPへ



第3回「検討する委員会」で
銚子市立病院の担うべき役割を検討


=二つの機能と最低限ほしい三つの役割を提起=

 第3回「検討する委員会」(5月13日)は「銚子市立病院の担うべき役割」として、病院機能を、一つは「超高齢化社会を視野に入れた病院機能を考える」、二つは「身の丈に合った、持続可能な機能に限定」と明確にしました。

 その上で、市立病院の役割を最低限ほしい「ミニマムな役割」として三つ提起しています。一つは「地域包括ケアシステムの中での役割」から「地域ケア会議」への参加と医療福祉連携の積極的推進…「国保病院」的役割、そして「急性期病院の後方支援事業と在宅支援事業」が述べられています。二つは「救急事業」として「一次救急、救急のトリアージ(初期診断)と夜間対応」「軽症者対応と施設入所者急変時等の入院機能」。三つは「健康啓発事業」から「健診事業・市民への健康啓蒙事業」が提起されました。

 野平市長時代、このような命題を真正面から検討する事は一度もありませんでした。やっとこれらの検討が始まりました。

ページTOPへ



第4回「方向性を検討する委員会」で示された
市立病院の厳しい評価内容


「準備機構」から現在まで初めての評価

 第4回「検討する委員会」(6月25日)は、「準備機構」から現在までの評価を行いました。評価内容の第1は、「再生機構設立の経緯及び問題点の検証」として、@再生準備機構の「問題点」と「まとめ」、A基本協定書(H22年)と年度協定書の「まとめ(問題点)」、B東京事務所の「経緯と存在」「まとめ」。第2は、再開事業計画(5か年計画)と実績から、「H22年度(設立初年度)」「H23年度(2年目)」「H24年度(3年目)」「H25年度(4年目)」「H26年度(5年目)」の「再生計画と実績・まとめ」。第3は、病院の組織運営として「職員ヒアリング」「各種委員会」「教育研修」と「まとめ」。第4は、病院の経営管理から「労務管理」「経理財務管理」「医療機器・物品管理」「施設設備管理」とその「まとめ」。第5は、病院の診療状況として「外来医療」「入院医療」「救急医療」「医療連携室」「医事課」と「まとめ」。が提起されました。以下、特徴的な内容を報告します。

ページTOPへ



再生準備機構の委任契約と着手金・成功報酬

[問題点]

「委任契約書」に「見積書」「事業計画」等の根拠資料が添付されていない。根拠資料に基づかず報酬(着手金)、経費を支払った。
経費(活動費) 2100万円(予算)が「事業計画」「スケジュール表」なしで算定された。
成功報酬支払(H23年4月)の約430万円には「成功のアウトカム(具体的目標)」が示されていない。


[準備機構まとめ]

病院再生計画は「スキーム(素案)」と病院構想だけを基に、具体的根拠資料「事業計画書」「見積書」「工程表」等が未提出で、「再生のアウトカム(具体的目標)」「到達目標」(医師何名招へい、病院組織、規定、事業計画策定等)が明示されないまま、予算議決して再生準備機構と委任契約を締結した。結果、「非常勤医師中心に3名の医師確保」「医療法人設立」が実現したが、この程度のアウトカム(具体的目標)であれば、市職員でも十分できたはずである(他では市職員が実施)。
準備機構への「報酬(着手金1050万円、成功報酬430万円)」は「報酬算定の根拠資料の提示」が予め準備機構から示されず、市が「再生のアウトカム(医師招へい等具体的目標)」「到達目標」を達成したか否か、妥当な報酬か否かの十分な検証がないまま支払われた。

ページTOPへ



東京事務所について
[経緯と存在]


H22年7月、準議機構(東京事務所)解散と同時に、再生機構東京事務所(本部)が設置され、事務所には本部理事(専務理事ほか2名)と職員が配置された。
当初は東京事務所で「医師招へい活動」を実施する事となっていたが、実際の医師招へいはほとんど医師紹介会社に依頼して行われており、事業実態・実績は不明。
 =H22〜25年度で[常勤医9人、非常勤医24人、スポット医71人]紹介
 =4年で約1億円の紹介手数料(医師、看護師、技師、事務含)支払い。
東京事務所設置後も紹介会社への「医師紹介手数料」の金額は減っていないので、東京本部設置により医師招へいを自ら行うようになったとは言えない。東京事務所の維持に多額の経費(2年間で約1億4千万円+α)を要した。
議会でも東京事務所の「人件費」や「経費」支払いに質問、批判が多数出された。    =H24年11月に田中副理事長は退任し、H25年2月に東京事務所は閉鎖された。


[まとめ]

東京事務所の経緯
 H22年7月に設置…再生準備機構解散時期に設置され、引き続き東京常駐が常態になった。
 活動が不透明で、多額の支出が議会で批判され、理事が退任し、H25年2月に廃止した。
東京事務所の意義
 単体「地場産業」である病院事業に遠隔地の事務所は本来不要である。病院経営のTPOである「経営本部・事務局」は本来病院内で病院経営に当たるべきであるのに、東京にいては病院や地域が見えず、「経営者不在」に陥った。経営組織が育たなかったのはそのためでもある。
東京事務所の功罪
 医師招へいが紹介会社任せであれば、東京常駐は不要。現場と離れていた事で、病院が一体にならず経営にマイナスだった。また維持経費がかかるため、本部経費(指定管理料)高騰の原動力になった。
東京事務所の必要性はなかった。
内外から東京事務所の批判があった。

ページTOPへ



その他の検討項目

以上2項目だけ載せました。その他、「協定書について」「再生計画と実績」「病院の組織運営」「各種委員会」「教育研修」「給与」「経理財務管理」「労務管理」「施設設備管理」「病院の診療状況」について、具体的な資料に基いた厳しい指摘がありました。

ページTOPへ





「福島みずほと集う会in銚子」が開催


 「福島みずほと集う会in銚子」が、2014年6月28日銚子勤労コミュニティセンターで開催され、120名の市民で会場がいっぱいになる状況でした。

 福島さんは、参加者が関心のある「地域医療・介護総合確保促進法案」「特定秘密保護法」「集団的自衛権の解釈改憲」「自民党日本国憲法の問題点」等を、レジメに基づき分かりやすい言葉で話されました。

 参加者の感想は、「分かりやすかった・よかった」が圧倒的で、「安倍内閣は他国に原発を売り込み、日本の原発を再稼働させようとしています、政府に対して強い不信感を抱いています」「安倍内閣には無力感で一杯でした、今日の話を伺って、すでに負けている自分に気づかされました」等、社民党への期待が多く寄せられました。




ページTOPへ