銚子市市議会議員

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2014年06月一般質問

2014年06月議会一般質問
加瀬庫蔵


 銚子市再生の緊急改革プランについてであります。

 今議会あいさつで市長は、平成25年度の一般会計決算は、介護保険事業・国民健康保険事業の特別会計への繰り出しを先送りするなど、苦肉の策によって赤字転落は回避したものの、1年間の実質単年度収支は約2億円の赤字となる見込みですと述べました。

 この様な認識のもと、財政危機状況に対する銚子市行財政改革審議会の答申を踏まえ、平成26年度からの数年間は、財政再建が成功するか否かの「分水嶺」とし、持続可能な財政を回復するため、緊急に取り組む改革を示したのが「銚子市再生の緊急改革プラン」としています。

 「緊急改革プラン」の目的は、「持続可能な財政運営の実現(実質単年度収支の黒字化)」とし、具体的には、「一時的な手法(市有地売却、基金取り崩し、給与カット)に頼らない」、さらに「市の行政組織の簡素化、効率化と若返りの経営方針が明確化される」、として「市の施策、事業の再編と財政の健全化の姿勢が市民と共有されている」。以上の条件の下で、「実質単年度収支が黒字化する状態とします」としています。

 平成26年度以降数年間が、どのくらいの年月を見ているか明記されていないので分かりませんが、「小さな改善を積み重ねる事が、大きな改革につながる」という市長の決意も合わせ提起されています。。

 そのような中で、平成26年5月8日前回の職員給与カット終了後、わずか1ヶ月で、再び給与カットの提案が出されました。前回のカットは、様々な理由がありながらも国の方針による国家公務員の給与カット分を地方公務員もやれという事で、強制的に交付税の減額が行われた事によります。

 今回の減額提案は、前回と同程度の額、いわゆる6級職員以下の合計減額は8880万円程度であるとの提案で、今回は前回の数字そのままという根拠の薄い内容であります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 平成25年度の実質単年度収支は約2億円の赤字、平成26年度も更なる赤字が見込まれるという銚子市の財政状況について、改めてその原因は何か伺います。

2つ、 この間の職員給与の減額で、管理職の給与の額が逆転しているようですが、実際はどのようになっていますか伺います。また、等級別の平均給与額と削減後の給与平均額を伺います。

3つ、 「緊急改革プラン」の目的では、一時的な手法に頼らないとして職員の給与カットをその目的に入れています。そういう中で、今回職員給与カットが提案されています。提案している根拠について伺います。

4つ、 特に、若い職員の給与削減は仕事に差しさわりが出るほどの状態ではないかと思います。まさにモチベーションの問題です。削減提案をする以上、職員のモチベーションの向上は必要不可欠です。今回の提案で、職員のモチベーションの向上をどのように考えていますか伺います。

 市立病院についてであります。平成26年2月18日から始まった「銚子市立病院の方向性を検討する委員会」が3回目を終え、あと2回で終了の予定です。

 第1回は、「銚子市の医療・保健・福祉の現状について」、第2回目は、「銚子市の医療・保健・福祉の今後の在り方について」、そして第3回目は、「銚子市立病院の現状と課題について」という事から、「銚子市立病院の担うべき役割」が検討されました。検討されている内容は、当たり前の事ですが銚子市の医療・福祉・保健の現状を踏まえて、医療政策はどうあるべきか、その中で、市立病院の役割は何かを明らかにする画期的な事であり、極めて大事な検討です。

 「方向性を検討する委員会」は、「銚子市立病院の担うべき役割」として病院の機能を、一つは「超高齢化社会を視野に入れた病院機能を考える」、二つは「身の丈に合った、持続可能な機能に限定」と明確にしています。

 その上で、市立病院の役割を3つ提起しています。一つは「地域包括ケアシステムの中での役割」として「地域ケア会議への参加・医療福祉連携の積極的推進・国保病院的役割」、また「急性期病院の後方支援事業」「在宅支援事業」が述べられています。二つは「救急事業」として「一次(+α?)救急、救急のトリアージ(初期診断)と夜間対応」「軽症者対応と施設入所者急変時等の入院機能」。三つは「健康啓発事業」として「健診事業・市民への健康啓蒙事業」が提起されました。

 銚子市が、行政の立場から「銚子市立病院の担うべき役割」という命題を、真正面から検討する事はこの5年間一度もありませんでした。この検討なしに今・現在も市立病院が運営されています。逆立ちした状態が続いているという事です。

 そこで質問をいたします。


1つ、 改めて、市立病院の方向性を検討する委員会を立ち上げた目的と、この委員会に期待する市立病院の方向性について、市長の認識を伺います。

2つ、 市立病院の担う役割の中で、市立病院における2つの機能、3つの役割について提起されていますが、市長はどのように受け止めていますか伺います

 次に、私は「方向性を検討する委員会」での検討内容が、銚子市では画期的で大事だと述べました。それは次のような事から言えます。

 2008年9月「銚子ショック」と全国に報道された、市立総合病院休止の理由は、「医師不足」と「これ以上の資金投入は市財政が破たんする・夕張のようになる」という提起でした。しかし、市立病院の役割についての提起はありませんでした。

 2010年5月の再開についても、当時の野平市長は「民間病院が充実しているのに何故市立病院が必要かとの声もある」「再開は市民の要求、病院の将来像などすべて専門家集団に委任している」として、あえて「市としての再開方針は持たない」事を再三述べられましたが、市立病院の必要性や役割についての提起は全くありませんでした。

 再開後の病院運営にしても、「どのような医師が来るかによって病院の性格が決まる」「地域医療だとか、医師会との関係を考えていたら医師は集まらない」「市の職員では無理なので、高度な専門家集団に東京で医療資源を確保してもらう」として、銚子市が決断して市立病院を再開させたにもかかわらず、あえて市として再開の理念を持たず、「再生機構」に丸投げし、「お願いしている側がいろいろ言うのは失礼」との態度を強烈に打ち出して来ましたが、市立病院の役割や方向性の提起はありませんでした。その様な中で、再生機構や病院内部の状況は全くの秘密状態で推移してき事はこの間の議論が証明しているとおりです。

 昨年の5月、市長が変わり少しずつ「再生機構」と市立病院内部の状況が見えてまいりました。少しずつ見えてきた内容を見てみると、丸投げされた「再生機構」は全くの素人集団で、東京事務所も医師確保の拠点ではなく、莫大な広告料を含めた指定管理料の使い方が全く不透明な状態である事が明らかになりました。また、病院経営についても、赤字の病院が法人税を支払っていたり、医療機器リース料での粉飾決算状況、禁煙外来で施設基準違反等々不祥事が次々と明らかになっているのが現状です。

 そこで質問をいたします。


1つ、 市長が変わり、「再生機構」と病院内部の状況が少しずつ見えてきた途端に、相次ぐ不祥事の連発です。これらは、まだ表面的かもしれません。施設基準違反というのは、間違えば保健医療機関指定の取り消し処分さえ受けるかもしれないという重大な違反であります。相次ぐ不祥事の連発の原因を市長はどのようにとらえていますか伺います。

2つ、 このような不祥事の連発を見せられると、この間問い合わせのあった事を確認しなければならないと思い伺います。それは、月2回勤務している非常勤医師の給与についてであります。1回は午前・午後の一日勤務、もう一回は半日勤務となっていますが、この半日勤務が1日勤務分として給与を支払っている様な事はないと思いますが、このような事実はありますか伺います。このような事実はないと明確に否定して頂く答弁を期待し質問をします。

3つ、 市立病院では、4月に賞与が支払われています。もし、平成25年度末賞与であれば3月に支給すべきではないでしょうか。年度末賞与を4月に支給する場合は、3月末までに職員全員にしかも個別に支給金額を通知する必要があります。その様な事務は行われていますか、また、この賞与の趣旨について伺います。

4つ、 この4年間、再生機構の理事で院長でもあった笠井医師、轟医師が事実上の解雇というべく処分を受けて退職させられました。両氏からの話ですと、このような不祥事の連発を予想したからこそ、様々な意見提起をしたことがあったようです。改めて、笠井医師と轟医師の事実上の解雇処分について、両氏の名誉回復も含めて見直す必要があると思います。所見を伺います。

5つ、 最近では、佐藤理事が正規の手続きを無視し、異常な素早さで理事の解任が行われました。佐藤医師もこのような不祥事の連発を予想したからこそ様々な意見具申を行ったように伺っています。そこで、理事解任について理事会で決議した時の録音・議事録・発言録の提出を求め、それを公表して頂きたいと思いますが所見を伺います。

6つ、 このような不祥事の連発を見た病院関係者から、様々な問い合わせがあります。膨大なメモを作っての問い合わせも中にはあります。この中で問題と思うのは、病院内部の問題を言うと怖いから言えないとの声を多く聞きます。そこで、再生機構の病院運営について、無記名のアンケートを実施してほしいとの問い合わせもあります。この様な無記名のアンケートの実施についてどのように考えますか所見を伺います。

 次に、再生機構が支払っている弁護士費用について伺ってまいります。私は、先の3月議会で次のように質問をしました。「白濱理事長の説明ですと、弁護士との相談は主に労働問題であるとの事でした。労働問題が何故指定管理料に含まれるのか疑問です。そこで、平成24年6月11日に支出された『職員労使裁判に係る臨時報酬』159万770円は、指定管理料の中の『事業拡大』ですか、それとも『収支不足分で』あるいは市からの『出資金』ですか伺います」。これに対する答弁は「職員労使裁判に係る臨時報酬159万770円は、再生機構の病院会計からの支出であったと伺っています。なお、再生機構の病院補てんにつきましては、収支不足補てん金で支払われているとの事です」との事でありました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 職員の労使裁判に係る費用が、病院の収支不足分で支払われることに大いに疑問を感じます。職員の労使裁判と病院の収支不足がどのような関係にあるのか伺います。また、病院の収支不足とはどのような事を言うのかも伺います。

2つ、 この裁判の内容について、銚子市は双方の主張を正確に把握していますか改めて伺います。これだけ不祥事が続いてくると、この裁判の内容の検討する必要があるように思います。

3つ、 この裁判だけでなく、高額な弁護士顧問料が指定管理料から支払われています。私はこの事も問題だと思っています。これだけの不祥事を抱えている理事会の相談内容は主に労働問題であるとの事です。これらすべての内容について銚子市は正確に把握していますか伺います。

 次に禁煙外来についてであります。

 6月6日、「銚子市立病院禁煙外来(ニコチン依存症管理料)の施設基準不充足の件について」という報告書が届きました。

 私は、先ずこの表題を見て驚きました。施設基準というのは大変厳しく、違反した場合は保健医療機関指定の取り消しをも受けかねない、厳しい規定であります。この表題では「施設基準不充足の件」となっていて、事の重大さが伝わってきません。

 この間、関東甲信越厚生局管内で保健医療機関取り消しを受けた医療機関は、平成24年9月19日東京医科大学茨城医療センターがあります。理由は、誤って診療報酬の過大請求を行ったものではなく、「施設基準を満たさない事を承知していながら、・・・不正に診療報酬を請求していた」との事です。最近では、平成26年6月1日九州厚生局管内で、医療法人社団清涼会・岡垣記念病院が「施設基準の要件を満たしていないにもかかわらず、虚偽の報告を行い、3年間にわたり、入院基本料に係る診療報酬を不正に請求していた」事が理由で、保健医療機関指定の取り消し処分を受けています。

 銚子市立病院では、喫煙所があることはすべての職員が承知していて、レセプト請求の責任者である事務部長がその場所で喫煙している事、担当の医師が前院長でしかも再生機構理事長である事、院長が「憂慮していた」と述べるなど、施設基準に違反している事実を承知で喫煙所を黙認してきた事実が明確です。この事から見ると、明らかに診療報酬の不正請求と言わざるを得ません。

 6月6日の報告書の内容にも驚きました。先の全員協議会では、「憂慮していた」「あの喫煙所は、即刻撤去します」と院長は述べました。しかし、報告書では、「病院長は、たばこ臭のする職員がいる事に気付いたが、敷地外で喫煙しているのだろうと思っていた。タバコ臭の職員がいる事に憂慮していた」と報告されています。この内容を見ると、喫煙所の存在はなく、どこだかわからないがタバコを吸っている職員がいる。この事に憂慮していたが、喫煙所の存在は承知していないという事のようであります。

 そこで質問をいたします。


1つ、 保健医療機関における施設基準とはどのような基準ですか、また、施設基準の要件を満たさない事を承知で診療報酬の請求をした場合どのようなことになるのか伺います。

2つ、 報告書では、「議員協議会において、銚子市立病院敷地内で再生機構の職員が喫煙していた事が明らかになり、施設基準を満たしていないのではないかと指摘があった」「同日午後、医療対策室は、喫煙していたとされる場所を確認した。なお、確認を行った時点では、タバコの吸い殻入れが撤去されていた事を確認した」とありますが、喫煙所の存在は指摘されていません。喫煙所は存在したのか再生機構はどのように言っていますか伺います。

3つ、 ここで最大の問題は、喫煙所の存在を承知で理事長・院長・事務長と再生機構トップの理事の皆さんが診療報酬の請求を黙認していたという事です。明らかに、診療報酬の不正請求になると知りながら黙認していたという事実です。これら3人の理事の皆さんはどのように責任を取るつもりなのか伺います。

 次に社会福祉事業団についてです。

 特別養護老人ホームや保育園などを運営する社会福祉法人は、全国に2万法人近くあり、約16万か所ある福祉施設の半数近くを運営していると言われています。そういう中で「公共性が高く、お金儲けを目的にしない『非営利団体』だが、一部の社会福祉法人で、理事長らが自分の利益のために社会福祉法人を億単位で売却するなどの私物化の例が相次いでいる」と朝日新聞が報道しています。

 朝日新聞が都道府県などを調べたところ、親族などの企業との取引を改善するよう命じる行政処分が、この5年間で11件あったとの事でした。

 いくつかの例を見ると、2013年12月「携帯電話販売会社を経営する前理事長が、架空の業者への支出を装って1150万円を着服」(長崎県の社会福祉法人)、2014年3月「障害者施設を運営する社会福祉法人が、理事長の会社からクリーニングや菓子製造を請け負ったが、代金約4900万円を請求せず」(熊本県の社会福祉法人)であります。

 この様な状況を取材した記者は次のように指摘しています。「社会福祉法人は、福祉のために寄付でつくられた歴史があり、法律や制度は「性善説」に基づいている側面がある。実際多くの社会福祉法人は理事長や職員が真面目に高齢者らと向き合い担っている。こうした制度が悪用されるのは、制度に不備があるからだ。高齢化が進み、社会保証のための国民負担は増す。負担が適正に使われているかチェックする必要は高まっている。まず、理事長らの私物化を許さないよう、罰則を含めて法律に厳しく定めるべきだ。外部監査や情報公開も義務づけ、利用者や地域に開かれる制度にしなければならない」このように指摘しています。

 真面目な人たちが多い中で、このような不祥事が発生している事は法整備の不備と同時に、行政のチェック体制の不十分さを指摘しています。民間の社会福祉法人は、この法人を立ち上げるために自らの資金を投入しています。充分にそれに対するリスクを承知で資金投入をしているわけです。

 私が問題にしている社会福祉事業団は、理事長はじめ理事の皆さんは自らの資金の投入はありません。自らの資金の投入がないから、今までは、市の関与が行き届いていたわけです。自らの資金の投入がないだけでなく、経営に対するリスクも民間の法人と比べたら極端に低くなります。その実例は、銚子市立病院再生機構を見れば一目瞭然です。

 自ら資金投入のない公益法人、経営のリスクも負わない公益法人、公共のチェックも不十分な公益法人の経営は、法律の不備もさることながら、まさに「性善説」だけに頼ることになってしまいます。この状態は正す必要があるのは当然です。

 そこで質問をいたします。


1つ、 相次ぐ民間の社会福祉法人での不祥事は、真面目な人たちが多い中で真面目に経営をしている人たちに泥を練る行為です。報道では、法制度の不備と公共のチェック機能の甘さを指摘しています。これらの不祥事をどのように認識していますか伺います。

2つ、 これらの不祥事は、対岸の火事ではないと思います。自ら資金投入のない公益法人、経営にリスクを負わない公益法人、公共のチェックも不十分な公益法人はどうなるのか私たちは銚子市立病院再生機構で経験済みです。そこで改めて、銚子市社会福祉事業団は、銚子市の関与が明確になるよう理事の皆さんへ働きかけ、早急に定款の変更をする必要があると思いますが所見を伺います。


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