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2016年09月議会報告




2016年09月議会報告


トピックス
平成27年度決算から平成28年度の財政課題と収支計画
平成27年度に続き平成28年度も赤字決算回避
=深刻な状況は続く=
=原因は、前政権による大規模事業連発による借金=
市財政、職員の努力と市民の協力で大きく改善
=厳しい財政の中、人口減少を食い止める施策の実施=
=今後、老朽施設の再編を考えると厳しい財政推計=
市立病院・地域包括ケアシステムの一翼を担う努力
=市立病院の目指す役割=
=市立病院・検診率向上に3回目の「市民公開講座」=
=回復期リハビリテーション病床確保に努力=
=市内3か所に地域包括支援センターがオープン=
「指定難病以外の難病・疾病対策の充実を求める」陳情採択


平成27年度決算から平成28年度の財政課題と収支計画

 2016年9月議会は、8月31にから28日間の日程で開催され、上程された7議案と陳情一件はすべて可決されました。
 加瀬くらぞうは今議会の一般質問で、平成27年度決算から平成28年度の財政課題と収支計画を見た「銚子市財政」について。銚子市医療公社による運営から1年5月たった現状を踏まえ「地域包括ケアシステム構築における市立病院の役割」について。そして「国民健康保険制度の改正」について質問をしました。

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平成27年度に続き平成28年度も赤字決算回避

 今議会の挨拶で越川市長は、「平成27年度決算が、実質収支で5億3600万円の黒字」となったことから、「平成28年度決算も黒字となる見込み」であると述べました。  
 「平成28年度決算も黒字となる見込み」の理由は、第1に、平成27年度決算から3億円が財政調整基金(市の貯金)へ積み立てが出来たことです。第2に、人口減による交付税の減額が想定より少なくなったことと、市税の調停額も予算編成時と比較して増となったこと。第3に、職員の努力と市民の協力が大きく作用した事です。


実質収支とは:年度の収入済み額から支出済み額と繰越金(翌年へ継続した事業費等)を引いた額で、財政状況を判断する一つの基準となる。

調定額とは:市内部で市税収入の内容を具体的に調査し、収入すべき金額を内部的に意思決定した額。市税徴収率は、調定額に対する割合を云う。

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=深刻な状況は続く=
 平成27年度決算で3億円財政調整基金へ積み立てたが出来たのは、市職員の退職手当相当額2億8910万円が一般会計からの支出ではなく退職手当債(借金)による借り入れが出来た事と、介護事業特別会計への法定繰り出し金1億5000万円を平成28年度へ先送りしたことが大きな要因です。
 このような中で、平成26年度に一般会計の不足分を補うために水道事業会計から借り入れた4億2500万円の返済が平成28年度から始まります。更に、国民健康保険事業では、平成27年度決算で約6000万円の歳入不足が生じ、新年度の歳入で補てんする繰上充用が行われました。
 従って、平成27年度決算は額面上黒字になっていますが、市財政の深刻な状況は続いています。


繰上充用とは:平成27年度一般会計は黒字ですが、会計何度終了後(平成28年4月以降)国保会計に歳入不足が発覚したため、新年度予算で補てんする処置をとった。

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=原因は、前政権による大規模事業連発による借金=

 財政難の理由は、人口減による市税収入の減もありますが、最も大きいのは、前政権が行った大規模事業の連発です。有識者を中心に行われている「第4回銚子市行財政改革審議会」でも「銚子市の市債残高(借金残高)は300億円を超え、平成26年度の利息だけで4億円を超える。歳入規模から見た銚子市の負担は極めて大きい」「銚子市の行政運営は身の丈に余る状況にある」と指摘されています。  
 銚子市の市債残高(借金)が減らない限り、財政の健全化は実現しません。厳しい財政状況は続きますが、歳入を増やす努力がこれからは大事です。


市税収入の減とは:市税収入が11年ぶりに80億円を割り込んだ、平成25年度82億1077万円、平成26年度82億2876万円、平成27年度79億5108万円。

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市財政、職員の努力と市民の協力で大きく改善

 越川市長就任時の財政推計では、「何も対策を講じなければ」との条件付きですが、平成31年度一般会計の累積赤字が33億円まで膨らみ、財政再建団体に転落する可能性が指摘されていました。  
 それから3年半、平成28年8月25日開催された「第4回銚子市行財政改革審議会」で示された収支計画では、平成31年度実質収支は+3400万円で累積赤字はゼロ円と示されました。まさに、財政再建に取り組んだ職員の努力と市民の協力の結果です。

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=厳しい財政の中、人口減少を食い止める施策の実施=

 厳しい財政状況の中人口減少を食い止めるため、越川市長就任後子育て施策として、保育料の上限を6万5000円から5万2000円に引き下げました。また、平成25年度から小学校3年までだった子供医療費を中学3年生に拡大しました。
 桜井町公園など、市内の公園遊具のリニュウアルを行い、更に、気軽に子育て相談ができる「子育てコンシェルジュ」を配置し、今年度は2名体制に増員しました。保健福祉センターでの子育て広場の常設を行い、旧八中の整備でも子育て支援機能を盛り込んでいます。
 その他に、中心市街地の空き店舗を活用した創業支援を行い、イタリアンレストラン、ラーメン店、カフェ、お好み焼き店などがオープンしています。また、創業希望者に対するセミナーやモニターツアーの実施、更に、地方移転や立地を検討している企業に対して、銚子の地域資源や魅力をPRする具体的な取り組みとしてキックオフセミナー(東京浅草)を行っています。

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=今後、老朽施設の再編を考えると厳しい財政推計=  

 
財政再建の努力を重ねていますが、これからの課題として、市の老朽施設の再編整備や広域ごみ処理施設、小中学校の再編整備、市役所庁舎の耐震確保等々が直面しています。
 これ等を考えた場合、今後「策を講じなければ、平成32年度には赤字転落の可能性がある」との推計も示されています。  
 今後、粘り強い財政再建の努力と、市の歳入を増やすことが大きな課題となります。

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市立病院・地域包括ケアシステムの一翼を担う努力

=市立病院の目指す役割= 

 市立病院は、「市立病院の方向性を検討する委員会」(以下検討委員会)の答申を受けて、平成27年4月銚子市医療公社により再出発しました。検討委員会は、市立病院の目指すべき役割を次のように示しました。  
 少子高齢化が進む中で急性期病院である旭中央病院の後方支援病院として在宅機能が高い病棟を設け、在宅支援事業を行い、地域包括ケアシステムの一翼を担うという事。  
 具体的には、軽症患者を含めた入院の受け入れ、トリアージ、緊急時の判定、初期救急、夜間救急輪番制の一翼を担う事。  
 地域包括ケアシステムの構築では、医療・保健・介護・福祉が連携しながら市民生活を支えていくために、旭中央病院や医師会、介護施設と連携した市立病院の役割が重要であるという事でした。

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=市立病院・検診率向上に3回目の「市民公開講座」=  

 銚子市は平均寿命が県内で一番短い事、がんの死亡率が高く、特に胃がんと肺がんによる死亡率が高い事、生活習慣病、特に循環器疾患や高血圧患者が多い事から、その対策として、検診の充実、健康啓発事業の拡大、がん検診、特定健康診査の受診率の向上を図る事を検討委員会が示しました。  
 具体的には、市民の健康意識を高めるため市立病院では、11月23日に検診率の向上をテーマに3回目の市民公開講座を開催します。

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=回復期リハビリテーション病床確保に努力= 

 医療公社の方針では、旭中央病院を中心に近隣病院と連携を図り、在宅復帰機能が高い地域ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰強化型の療養病床など、在宅復帰機能を有する病棟の設置を明確にしています。  
 越川市長は、地域に不足している回復期リハビリテーション病床が提供できるように、理学療法士・作業療法士・看護師などの医療スタッフの確保に努力しています。

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=市内3か所に地域包括支援センターがオープン=  

 10月から、「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の再起まで続けることが出来るよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進していきます」とのことから、市内3カ所(計4か所)に地域包括支援センターがオープンしました。  
 高齢者やその家族が、より身近な場で相談やサービスの提供が受けられるようになるなど、利便性が向上します。

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「指定難病以外の難病・疾病対策の充実を求める」陳情採択

 今議会で採択された陳情は、前回の議会で保留(加瀬くらぞうは採択すべきとしたが)となった「指定難病以外の難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情」でした。この陳情を付託された教育民生常任委員会では、議員の理解が進み採択となりました。  
 委員会で採択された陳情は、「意見書」に直し議員発議として本会議に提出され議決されました。


 別紙意見書

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