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2020年6月議会報告




2020年6月議会報告


トピックス
香取・海匝地域にPCR検査センターが必要
新型コロナウイルス対策について
正確な情報開示が必要
=不確かな情報で不安が拡大・感染者情報の公表を県に求める=
香取・海匝地区における感染症病床は6床、結核病床は4床だけ
=県は「香取保健所でさばききれない」と説明=
県は「民間の検査機関は使えない」と説明=民間検査機関と契約していないと県=
=千葉県だけでなく「日本の検査の少なさは際立つ」と報道=
=銚子市民の中でPCR検査を受けた人数は公表されない=
市議会が「PCR検査体制の充実と、軽症患者等の受け入れ施設の確保」を要請
=なぜこのような要請が必要か=
「いすみモデル」を参考に、香取・海匝地域にもPCR検査センターが必要
=県内に11か所のPCR検査センターが設置=
=越川市長・今後を考えてもPCR検査センターが必要=
コロナ対応地方創生臨時交付金(国)と一般財源(銚子市)等での対策
6月議会で議決された主な市独自対策


香取・海匝地域にPCR検査センターが必要

 2020年6月議会は、5月29日から6月22日まで25日間の日程で開かれました。その中で、銚子市中小企業継続支援金として「売り上げ減少率(前年同月比)30%以上50%未満の中小企業に支援金10万円交付」「中学生以下の子供に5000円の食事券(テイクアウト・デリバリーに限定)配布」等、新型コロナ対策事業を含めた全議案が可決され終了しました。
 加瀬くらぞうは、一般質問で新型コロナ対策として「香取・海匝地域にPCR検査センターの設置」を中心に「国や県に対する正確な情報の開示要請」「今後の感染拡大予防対策」「中・小・個人企業への補償対策」と、20年を迎えた「これからの介護保険制度」について行いました。
 以下、銚子市における新型コロナ対策について報告します。
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新型コロナウイルス対策について



正確な情報開示が必要
=不確かな情報で不安が拡大・感染者情報の公表を県に求める=

 3月28日に東庄町における障害者福祉施設で集団感染がおこりました。茨城県潮来保健所では翌日の29日に感染状況を公表し、市民に注意を呼び掛けています。
 しかし、千葉県は同施設職員の中に本市に住所のある方が複数人確認されているのもかかわらず、感染者の状況が全く公表されませんでした。その結果、不確かな情報のため不安が増幅されました。
 銚子市議会の要請を受けて、銚子市は3月31日千葉県に対して、この施設で確認された感染者の中に「銚子市在住者が含まれているか否かについて、情報提供をお願いします」との要請を行いました。


香取・海匝地区における感染症病床は6床、結核病床は4床だけ
=県は「香取保健所でさばききれない」と説明=

 同施設のおける陽性患者の中で、銚子市民の年代や性別、検査確定日などが公表されたのは4月6日でした。公表が遅くなった理由について県は、「市町村別の人数確認について香取保健所ではさばききれず、検査や入院対応を優先していた」と説明しています。
 しかし、現在香取・海匝地区における感染症指定病院は1か所で、感染症病床は6床、結核病床4床で計10床しかないのが現状です。また、保健所についても「保健福祉センター(保健所)」と名前も変え、福祉機能等を組み込んだ上に、人員の削減を行ったことから、感染症に対応できる保健所になっていなかったことが問題です。


県は「民間の検査機関は使えない」と説明
=民間検査機関と契約していないと県=

 千葉県におけるPCR検査の現状は「県が、検査を外注する検査機関(民間)と契約していない」と5月25日朝日新聞が報道しました。その結果「感染が拡大する中、医療機関の医師がPCR検査が必要だと判断しても、保健所が認めないため検査できない実例が相次いで指摘される事態になりました」という事や、医師の要請に対して県の担当者は「民間の検査機関は使えないことになっている」を繰り返し、さらに「検査に必要な試薬が枯渇するかもしれない」とも言われたため、「一日30件必要な検査を一桁に絞った」との事でした。


=千葉県だけでなく「日本の検査の少なさは際立つ」と報道=
 千葉県だけでなく「日本の検査の少なさは際立つ」と5月5日朝日新聞が報道しました。当時10万人当たりの検査数は、日本が188件、イタリア、ドイツは3000件を超え、シンガポールは1708件、韓国は1198件でした。
 その理由として専門家会議は、「地方衛生研究所が今回のような病原体を大量に検査することは予想していなかったこと」また「保健所の業務過多」や「衛生研究所の人員不足」を挙げています。


=銚子市民の中でPCR検査を受けた人数は公表されない=
 千葉県は、PCR検査を受けた市町村別の人数を公表しないので、銚子市民の何人がPCR検査を受けたな知らされてはいません。
 2月1日から5月31日まで消防による銚子市民の救急搬送は660件で、医療機関での所見または確定診断で「肺炎」と診断されたのは32件でした。その内PCR検査を実施したのは5件(4人陰性、1人陽性)で、残りの27件はどうなったか全く不明です。この情報は医療機関から消防に報告があったもので、県からの報告ではありません。
 銚子市民の感染率がもし1%とした場合、約600人の感染者が出ることになります。陽性患者の状況が分かれば、的確なトリアージが可能となり感染拡大の防止になります。


市議会が「PCR検査体制の充実と、軽症患者等の受け入れ施設の確保」を要請
 銚子市議会は「発熱等感染が疑われる場合において、自宅療養をせざるを得ない状況が多く発生している中で、PCR検査体制の充実と同時に、軽症患者等の受け入れ施設の確保等、検査の先を見据えた早急な環境整備が不可欠」ということを「千葉県が主体となり、保健所の管轄単位である海匝地域内の市長、医師会が連携し、今後のさらなる感染拡大防止と医療崩壊を防ぐため、早急なる改善・実現を千葉県等に強く働きかけていただきたい」との要請を越川市長に行いました。
 越川市長は、この要請を受けて5月18日県知事あての同趣旨の要請を行いました。


=なぜこのような要請が必要か=
 国や県のPCR検査の少なさは前述したとおりです。その上で厚労省は高齢者や妊婦、基礎疾患がある人たちを除いた軽症者、症状のない患者について「自宅か都道府県で用意する宿泊施設などで療養する」方針でした。
 自宅療養は「さらなる感染拡大を招く」として、船橋市や柏市では「軽症者に対する療養施設の借り上げ」を独自に行っています。
 感染症の検査や入院の判断は、県いわゆる保健所が行っていますので、政令市や中核市を除いた市町村では独自の対策はとれません。従って、市議会として前述した要請を行いました。


「いすみモデル」を参考に、香取・海匝地域にもPCR検査センターが必要
=県内に11か所のPCR検査センターが設置=

 県内におけるPCR検査センターについて、医師会が県と委託契約をして開設しているところが松戸市、鎌ケ谷市、野田市、八千代市、習志野市、印旛郡市の6か所。独自に開設しているのが千葉市、船橋市、柏市、市川市、浦安市の5か所です。
 ほとんどが都市部に集中していますが、このほかに「いすみ市」では「いすみ医療センター」にドライブスルー方式のPCR検査の検体採取所を設け、病院の3階のすべてのフロアをコロナ患者専用とし、重症者は亀田総合病院に搬送する「いすみモデル」を7月中に設置の予定です。
 越川市長は今議会の答弁で、「いすみモデル」を参考に、香取・海匝地域にもPCR検査センターの必要性に言及しました。


=越川市長・今後を考えてもPCR検査センターが必要=
 「いすみモデル」を参考に「香取・海匝地域にPCR検査センター」の必要性を求めた私の質問に対して、越川市長は「現在は銚子市立病院を含めて、各病院で検体採取を行っている状況ですが、今後第2波、第3波を考えても、PCR検査センターが必要です」「現在、かかりつけ医などを通した、保健所の判断によるPCR検査が主流ですが、PCR検査、抗体検査、抗原検査を組み合わせながら、症状の有無にかかわらず、希望する人ができるだけ検査を受けられることが望ましいと考えている」「香取・海匝地域で首長の意見交換会を計画し検討の提案をしてまいります」と答弁しました。

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コロナ対応地方創生臨時交付金(国)と
一般財源(銚子市)等での対策



6月議会で議決された主な市独自対策
 

(1)、 銚子市中小企業継続支援経費 市独自の支援金10万円交付
〇令和2年4月7日から市内に主たる事業を営んでいること。
〇売上減少率(前年同月比)30%以上50%未満の中小企業。
〇国の「持続化給付金」や、県の「千葉県中小企業再建給付金」受けていないか、
 受ける予定がない事業所。
〇市税を滞納していないこと。

(2)、 テイクアウト応援子供食事券経費
中学生以下の子供に5千円の食事券(テテイクアウト・デリバリ限定)配布。

(3)、 宿泊施設感染予防経費
宿泊客の感染予防に取り組む宿泊業者に対し、収容定員に応じて給付金を支給。
〇旅館・ホテル 収容定員一人につき1万円、上限200万円。
〇簡易宿泊(スポーツタウン等)収容定員一人につき5千円、上限100万。

(4)、 GIGAスクール構想加速化経費、タブレットPC一人1台
〇小学児童 2051台 その他ネットワーク環境整備
〇中学生 1165台 その他ネットワーク環境整備。

(5)、 児童・生徒在宅支援経費
臨時休業期間中における準要保護児童の昼食にかかる給食費相当額
〇小学児童の給食費相当額を支援。
〇中学生の給食相費当額を支援。

(6)、 子育て世代へ臨時特別給付金
〇2020年3月31日までに生まれた児童が対象。対象児童一人1万円。
〇本人からの申請は不要、6月29日より児童手当受給口座に振り込み開始。

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