銚子市市議会議員

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2014年12月議会報告




2014年12月議会報告


トピックス
超高齢化社会を迎え、地域包括ケアシステムづくり
=医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に=
=日常生活の場で切れ目なく提供できるようにと越川市長提起=
=市立病院の担う役割が重要=
=地域包括支援センターの増設=
活性化のむけた3つの事業を推進
実践型地域雇用創造事業で新規雇用を目指す
=「若者が出て行かない街づくり」が狙い=
銚子市創業支援事業の推進
銚子市空き店舗活用事業補助制度の創設
歳入を増やす取り組み、ふるさと納税の拡充
買い物困難者、東部・中央地域で20%
特急「あやめ」廃止の撤回
特急「しおさい」の現状維持を申し入れ
運行取りやめの理由
銚子市は運行取りやめ・減便の撤回を求めてきた
2015年3月ダイヤ改正に伴う緊急要望


高齢者対策と市の活性化等、安心して暮らせる街づくりの議論が多かった議会


 12月議会は、高齢者対策を始め市の活性化等、人口減少に対する様々な方針が議論され、安心して暮らせる街づくりを目指した議論が多かった議会でした。
 具体的には、市立病院の存続・真の再生と地域包括ケアシステムづくり。「新」セレクト市場のオープンと「地域雇用創造事業」を含め3つの事業です。厳しい市財政については、「ふるさと納税」を強力に進め、歳入を増やす取り組を重視する事が議論されました。


・超高齢化社会を迎え、地域包括ケアシステムづくり
=医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に=
 銚子市の高齢化率は31%に達し、超高齢化社会を迎え一人暮らしの高齢者世帯も増えています。その中で、医療・保健・福祉をミックスさせながら、どのように銚子市民の生活を支えていくのかが課題です。要介護者が増加する中で、住み慣れた地域で生活できるように医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるのが地域包括ケアシステムです。
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=日常生活の場で切れ目なく提供できるようにと越川市長提起=
 これを、日常生活の場で切れ目なく提供できるようにしようというのが、越川市長の提起です。
 現在、このようなシステムが確立していない中で、医師会・薬剤師会・訪問看護ステーション・ケアマネージャーの皆さんが、効果的に連携できるよう平成22年から「地域ケア会議」を開催しています。今年度は高齢者の生活支援サービスを充実させるため、社会福祉法人やNPO、ボランティア連絡協議会など関係機関と検討を重ねています。
 今後、医療・保健・(社会)福祉・介護保険の団体・事業者と銚子市役所の関係各課で構成する部会を立ち上げ、地域での生活支援サービスの在り方や介護施設、在宅医療の在り方などを協議し、@生活支援・住まい、A介護予防・健康づくり、B医療・介護等、切れ目のないサービスの提供を目指して行きます。
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=市立病院の担う役割が重要=
 市立病院は4月から銚子市医療公社で運営することになります。「銚子市立病院の方向性を検討する委員会」では、市立病院が担う最低限必要な役割の一つを「地域包括ケアシステムに中での役割」、もう一つを「救急事業」と「答申」しています。
 「答申」を受けて越川市長は、「市が進める政策的医療、保健・福祉、民間事業者では難しいもの、市の地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担えるように成長していきたい」と述べています。
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=地域包括支援センターの増設=
 地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるようにするための中心的な機関で、銚子市では平成18年度に高齢者福祉課に設置しました。
 介護保険法の改正により新たに4つの事が位置付けられました。1つは在宅医療・介護連携の推進、2つは認知症施策の推進、3つは地域ケア会議の推進、4つは生活支援サービスの体制整備です。
 今後は地域包括支援センターの機能を強化するため、平成29年度までに東部と西部地域に各一か所の新設を目指す予定です。
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活性化のむけた3つの事業を推進


・実践型地域雇用創造事業で新規雇用を目指す
=「若者が出て行かない街づくり」が狙い=
 雇用機会の不足している地域が、特性を生かし創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する厚生労働省の事業に、銚子市が商工会議所や漁協、銚子信用金庫など10団体とともに立ち上げた銚子市地域雇用創造協議会を通じて事業計画を提案し採択されたものです。
 内容は、「豊富な地域資源を健康資源に」「『調子がよくなるまち銚子』の実現による雇用創造」のキャッチフレーズで、「商業、特に観光産業の衰退が著しい課題に対応するため、"日本一早い初日の出"、"銚子ジオパーク"、"豊富な海産物と農産物"等の地域資源について『健康』という側面から光を当て、健康寿命延命都市=『調子がよくなるまち銚子』という新たなブランドを確立する事によって観光業等を活性化し、雇用機会の拡大を目指す」という事です。
 この事業が12月1日からスタートしたという事なので、市民の応援が大切になってきます。
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・銚子市創業支援事業の推進
 本市の魅力ある豊富な地域資源を活用したビジネスの可能性を市内外に周知し、市内での創業希望者を掘り起こすことで、地場産業の更なる活性化を図る事を目的に、銚子市、商工会議所、銚子信用金庫など10団体が「銚子市創業支援事業計画」を策定し、経済産業省と総務省の認定を受け進める事業です。
 具体的には、平成26年から28年度にかけて、創業希望者への窓口相談、創業セミナー&スクール、市内外での地域資源活用セミナー、個別相談、創業関連融資等を行うという事です。
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・銚子市空き店舗活用事業補助制度の創設
 中心市街地区域内にあり、過去に事業が行われていた店舗であって、現在3か月以上継続して事業が行われていない店舗が対象となります。
 補助対象となるには、事業計画等の提出と審査が必要で、その他に「2年以上継続して事業を行うこと」「週5日以上、かつ午前11時から午後2時までの3時間を含む時間に営業すること」「商工会議所や商店街に加入すること」「平成27年3月までに事業を開始する事」が補助対象要件となります。
 補助金は、家賃補助で「1年目、家賃の2分の1(月額上限5万円)」「2年目、家賃の4分の1(月額上限2万5千円)」、改装費補助として「店舗の改装に要する経費の2分の1(上限40万円)」という事です。
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歳入を増やす取り組み、ふるさと納税の拡充

 大規模事業の連発によって財政難に陥った銚子市が、歳出の削減だけでなく歳入を増やす事に本腰を入れることになりました。その一つが「ふるさと納税」の拡充です。
 これまでは、3万円以上の寄付に3千円相当の謝礼金(6品目)を届けていました。2013年度は68件、約715万円の寄付がありました。
 2015年1月からは、謝礼金もポイントに応じて116品の中から選べるようにし、謝礼金対象の寄付額を1万円に引き下げて、寄付額に応じて謝礼品を選べるようにしました。寄付額の40%がポイントに組み込まれる仕組みです。
 謝礼品は新鮮な魚、干物、メロン、宿泊券などで、最高の謝礼品は150万円の寄付額(6千ポイント)で、生のメバチマグロ1本(45キロから50キロ)、刺し身用さくで約200人から250人分となります。
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買い物困難者、東部・中央地域で20%


 市内のスーパーが相次いで閉店し、車を持たない人や高齢者の中には日常の買い物が困難になっている現状があります。
 そこで昨年10月〜12月に、高齢者福祉課において民生委員の協力により、75歳以上で一人暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯を対象に「買い物に関するアンケート調査」を市内全域で実施しました。
 アンケート結果は、普段自分で買い物をしている方が56%いる中で、「買い物で困ることはありますか?」の質問には、市全域では「ない」が70%、「ある」が18%、未回答が12%でした。
 地域別の回答では、東部地域、中央地域で20%以上の人が「ある」との回答でした。その理由は、「商店、スーパーが遠い」「誰かに頼まなければならない」「足腰が悪いなど身体的理由」でした。
 高齢者福祉課では、「買い物に困っている方がいた場合、また、そのようなお話があった場合には、生活用品や食料品の宅配サービス、買い物を含めた家事支援などのサービスをご案内するパンフレットを配布している」との事ですが、具体的な対策が急務です。
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特急「あやめ」廃止の撤回

特急「しおさい」の現状維持を申し入れ


・運行取りやめの理由
 JR東日本千葉支社は、2014年12月19日「2015年3月ダイヤ改正について」を発表しました。銚子市と近隣市が関係する「ダイヤ改正」は、特急「あやめ」の運行取りやめと、特急「しおさい」の減便という内容です。
「ダイヤ改正」の理由についてJR東日本千葉支社は、「沿線人口の減少」「高速道路網の充実」「新たな高速バス路線の運航」等で利用者数の減少をあげています。
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・銚子市は運行取りやめ・減便の撤回を求めてきた
 銚子市は、関係市町と連携しながら運行取りやめ・減便が出された場合、沿線市民と連携してその撤回を求めていく事として来ました。
 その理由は「総武本線と成田線ともに、沿線の人口減少が進む中で、特に成東駅以東、成田駅以東については利用者の減少が続いているが、通勤・通学をはじめとした輸送手段としての鉄道の利便性は極めて高いものがあり、また、観光面でも大きな打撃となる」という事です。
 銚子市は、直ちに旭市、匝瑳市と共に特急「しおさい」の減便は行わないよう、12月26日以下のような「緊急要望」を行いました。また、特急「あやめ」については、銚子市、香取市、成田市、神崎町、東庄町、鹿島市、潮来市と共に「運行取りやめの撤回」を12月24日に要望しました。
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2015年3月ダイヤ改正に伴う緊急要望>


 私ども総武本線沿線自治体は、定時性に優れ広域にわたる公共的輸送手段としてJR線の重要性を深く認識し、JRとの連携事業の実施など、鉄道利用者の増加に向けた様々な取り組みを行ってきたところです。
 今回、平成26年12月19日に「2015年3月ダイヤ改正について」プレス発表が行われ、総武本線においては特急しおさい号が減便され、普通列車に置き換わるとの事であります。
 この様な運転見直しは、地方路線が縮減に向かっている事を、如実に表しているものと考えざるを得ません。
 政府は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住よい環境を確保して将来にわたる日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創成本部」を設置し、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に、安倍総理を先頭に本腰を入れて取り組む姿勢を示しております。
 これを受けて各自治体では、まち・ひと・しごと創成に関する目標や施策に関する基本的な方向などを定めた市町村総合戦略を策定する事となります。
 総合戦略実現の成否は、都市部と地方の格差是正にあるものと考えるところであります。
 鉄道の役割、利便性の確保は、東京への一極集中を是正し、東京から地方への人口移動を促進するものでありますが、今回のダイヤ改正は鉄道の利便性を損なわせるとともに、これら政府の方針と逆行し、地域の経済活動や観光振興に影響を及ぼし地域をさらに疲弊させる要因ともなりかねません。
 この様な状況に鑑み、特急列車の減便を行わず、地方路線の更なる利便性向上を要望いたします。

平成26年12月26日

東日本旅客鉄道株式会社
執行委員 千葉市社長 石川 明彦 様
旭 市長 明智 忠直


銚子市長 越川 信一


匝瑳市長 太田 安規




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