銚子市市議会議員

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2016年09月一般質問

2016年09月議会一般質問
加瀬くらぞう


 今年度・平成28年度決算見込みについて質問いたします。

 市長は、今議会の冒頭「平成27年度決算が、実質収支で5億3600万円の黒字」となったことから、「平成28年度決算も黒字となる見込み」であると述べました。

 平成28年度決算が黒字確保の見通しである理由として、普通交付税が臨時財政対策債と合わせて、約58億3700万円となり、当初予算計上額からは約8300万円の減となるものの、6月時の財政推計からは約2億2500万円の増となることを上げ、人口減による交付税の減額が想定より少なくなったとしています。そして更に、市税の調定額も当初予算編成時と比較して増となったことや、職員の協力による給与の減額が大きく作用したことを述べました。  

 しかしながら、平成27年度決算で3億円を財政調整基金に積み立てることが出来たとはいえ、見込みより増えた歳入のうち約2億円は起債による借金です。また、平成26年度に歳入不足を補うため水道会計から借り入れた4億2000万円の返済が今年度から始まり、介護事業特別会計への繰り出し金のうち先送りしている1億5000万円の処理もあり、厳しい状況は続いています。  

 いずれにしても、平成27年度に続き平成28年度も赤字決算を回避できたことは、この間の銚子市の努力を大いに評価したいと思います。

 そこで質問をいたします。


1つ、 改めて、平成28年度決算見込みが黒字となる見通しの要因について伺います。

2つ、 平成27年度決算が実質収支で5億3000万円黒字となり、一般会計の財政調整基金に3億円を積み立てることが出来たと報道されましたが、平成27年度末で財政調整基金はどれくらいになりますか伺います。

 次に、行財政改革審議会で示された平成27から33年度銚子市財政収支見通しについて質問をします。  

 まず、6月2日開催された第2回の行革審で出された収支見通しと、8月25日開催された第4回の行革審で出された収支見通しについて伺ってまいります。


1つ、 実質収支についてです。6月の収支見通しでは平成28年度が−3800万円、平成31年度が+1億700万円、平成33年度が−7600万円となっているのに、8月の収支見通しでは平成28年度が0円、平成31年度が+3400万円、平成33年度が0円となっています。何故このようになっているのか伺います。

2つ、 累積赤字についてです。6月の段階では平成28年度は−3800万円、平成31年度は−2300万円、平成33年度は−7600万円であったものが、8月ではすべて0円となっています。この理由について伺います。

3つ、 財政調整基金年度末残高についてです。6月段階では、平成32年度が150万円で、後のすべての年度が0円でした。8月では、平成28年度が3億2700万円、平成31年度が3億2600万円、平成33年度が2億3900万円となっています。各年度末で約3億円の残高があることになっています。その理由を伺います。

4つ、 行財政改革見込み額の中の「地方債の償還年度の延長」項目ですが、6月では毎年度約2億円程度減額するようになっていましたが、8月ではこの欄が空欄となっています。何故このようになっているのか伺います。

 次に、歳出の中の「投資的経費」に対する見通しについて伺ってまいります。  

 第1は、「投資的経費」の「広域ごみ処理施設」という項目について質問をいたします。見通しでは、平成29年度からこの経費が計上され、平成29年度は2億7200万円、平成31年では22億5700万円、平成32年度は34億6000万円となっています。「広域ごみ処理施設」は3市によって検討されていることは承知していますが、年度をはっきりして予算が計上されるようになっているとは承知していないのが実態です。

 そこで質問をいたします。


1つ、 歳出に「広域ごみ処理施設」の見通を計上した理由について伺います。

2つ、 この施設は、焼却場と最終処分場の建設に対する地元の理解が必要でありますが、両施設とも地元の理解はどのようになっていますか伺います。

3つ、 両施設の建設について、旭市、匝瑳市の動向はどのようになっていますか伺います。

 第2は、「市立銚子高(PFI)」と「給食センター(PFI)」について伺います。

 市立銚子高は、各年度ごとに約9000万円が計上されています。給食センターは各年度ごとに約4500万円の計上となっています。確かにこの項目は「投資的経費」だけが計上されていますから、両方とも全事業費の年度ごとの計上とはなっていないことは承知しています。  

 しかし、文字で現れた数字と支出項目を見ると、実際に支出しているPFI事業費と起債償還額の総額が見えにくくなっています。  

 市立銚子高に対する年度ごとの支出項目は「起債償還額」PFI事業として「建設費割賦分(校舎棟、第2グランド)」「維持管理分」があります。  

 給食センターに対する年度ごとの支出項目は「土地購入に係る起債償還額」と「整備事業に係る起債償還額」、PFI事業として「建設費割賦分」と「維持管理運営費」があります。  

 これらを合計すると、市立銚子高は年度ごとに約4億円に近い金額を支出している事になります。また、給食センターは毎年約3億5000万円以上支出しています。  

 確かに「起債償還」は義務的経費の中の「公債費」、「維持管理分」は「その他の経費」に計上されているから解る人は解るという事かも知れませんが、この表に示された額だけでは、正確な額の読み取りは難しいのではないかと思います。

 そこで質問をいたします。


1つ、 収支見通しを出す際に、「市立銚子校」も「給食センター」も毎年度支出の総額と各項目ごとの支出が分かる資料の添付が必要だと思いますが、見解を伺います。

2つ、 改めて、「市立銚子校」と「給食センター」の平成28年度、平成30年度、平成33年度の年度ごとの支出項目ごとの支出と総額を示してください。

 第3に、「老朽化対策」について伺います。

 見通しによれば、平成29年度に5億7300万円が計上され、それ以降約4億円が支出されることになっています。
 
 報道によりますと、「上下水道など一般会計以外も含めた老朽施設の更新には、今後50年間で年平均38億円必要で、年7億円不足するともされる」と言われています。

 そこで質問をいたします。


1つ、 「老朽化対策」は、銚子市にとって大変重く避けて通れない課題です。そこで銚子市は、平成28年2月「銚子市公共施設総合管理計画」を公表しました。「総合管理計画」の対象施設はどのくらいありますか。

2つ、 これら対象施設の「老朽化対策」についてどのように検討されていますか伺います。

 第4に、「通常投資分」について伺います。平成27年度は9億3400万円、平成28・29年度と約1億円ほど減額し、平成32年度は3億9300万円まで削減する見通しとなっています。

  「通常投資分」と言えば、市民生活に直結する予算でもあり、更に地元業者の育成という地場産業にも直接影響のある予算でもあります。  

 そこで質問をいたします。


1つ、 この見通しでは、何をどのように削減していくのか検討した内容を伺います。

2つ、 削減しようとする内容は、市民生活にどのような影響がありますか。検討内容を伺います。

 次に、行財革審議委員会の委員の皆さんの意見についてです。6月の委員会で、それぞれ文書によって意見が示されました。真剣に検討された意見書なので、興味深く拝見し大変勉強になりました。

 その中に、財政状況に対し具体的なデーターに基づいた提起がありました。このようなデーターに基づく提起は貴重であり考えさせられることが多くありました。

 指摘された意見に、「経費負担の大きさ」があります。内容は、物件費の推移からその削減が出来ていないこと。さらに、市民一人当たりの経費から見た「総務費」と「教育費」が大きいことから、その改善が提起されています。

 そこで質問をいたします。


1つ、 これらの提起を受けて、「物件費」「総務費」「教育費」の改善について、銚子市としてどのように検討されていますか伺います。

2つ、 市民一人当たりの教育費について、市立高校を有している自治体は習志野市、船橋市、柏市、千葉市、松戸市が示され、その中に銚子市があります。銚子市が市立高校を有している事について、行財政改革審議会ではどのような議論になっていますか伺います。

3つ、 将来負担の大きさについて、銚子市は300億円を超える市債残高で、  平成26年度に払った利息だけで4億円を超えることが指摘されています。このことについて、意見書では「金額だけ見ればこれらの金額を超える市は千葉県下にも多数あるが、歳入規模から見た銚子市の負担は極めて大きい」「銚子市において市債残高を増やすことはできず、現在の残高を早急に減額していくことが必要である」と指摘しています。このことについて、行財政改革審議会ではどのように議論されていますか伺います。

 次に、地域包括ケアシステム構築における市立病院の役割について質問をいたします。

 銚子市立病院は、市立病院の方向性を検討する委員会の答申を受けて、平成27年4月銚子市医療公社により再出発しました。

 前6月議会で越川市長は、検討委員会が銚子市の医療、保健、福祉の状況を分析し、市立病院が公的病院として目指すべき役割を示した内容を次のように述べました。

 医療・福祉については、少子高齢化が進む中で急性期病院である旭中央病院の後方支援病院として在宅機能が高い病棟を設け、在宅支援事業を行い、地域包括ケアシステムの一翼を担うことが挙げられました。市立病院では、軽症患者を含めた入院の受け入れ、トリアージ、緊急時の判定、初期救急、夜間救急の輪番制の一翼も担うことが挙げられました。地域包括ケアシステムの構築では、医療・保健・介護・福祉が連携しながら市民生活を支えていくために、旭中央病院や医師会、介護施設と連携した市立病院の役割が重要
であるとの事でした。

 保険については、銚子市は平均寿命が県内で一番短いこと、がんの死亡率が高く、特に胃がんと肺がんによる死亡率が高いこと、生活習慣病、特に循環器疾患や高血圧患者が多いことが課題であることが述べられました。その対策として、検診の充実、健康啓発事業の拡大、がん検診、特定健康診査の受診率の向上を図る事を挙げました。

 医療公社の基本方針でも、市立病院は基幹病院である旭中央病院を中心に近隣病院と連携を図り、在宅復帰機能が高い地域ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰強化型の療養病棟など、在宅復帰機能を有する病棟の設置を明確にしていることを述べました。

 そして、今議会の挨拶で「10月から市内3か所に地域包括支援センターがオープンします」と述べ、地域包括ケアシステムの構築に向けて進んでいることを明らかにしました。その上で「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが出来るよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進していきます」と述べました。

 そこで、4か所の地域包括支援センターが出来ることは大きな成果であることを述べながら、以下質問をいたします。


1つ、 医療公社になってから、何回かの公開講座を開いてきています。このような公開講座を含め、検討委員会が示した市立病院の役割を担うため、今後検討している事はありますか伺います。

2つ、 医療公社の方針として、在宅復帰機能が高い病棟の設置がうたわれています。これは、前議会でも質問しましたが常に意識していく必要がありますので、現在までの状況について伺います。

 次に、国保制度の改革について伺ってまいります。  

 国は「平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化」するとしています。  

 そのための都道府県は、「給付に必要な費用は、全額、を市町村に交付」「将来的な保険料負担の平準化を進めるため、市町村ごとの標準保険料率を提示」「国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化・広域化等を推進」するとしています。  

 市町村は、引き続き「資格管理」「保険給付」「保険料率の決定」「賦課・徴収」「保険事業等」等地域におけるきめ細かい事業を行うとしています。  

 そこで質問をいたします。


1つ、 平成30年という事はあと2年を切っています。県は「国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化、広域化等を推進」としていますが、県の運営方針は示されていますか伺います。

2つ、 将来的な保険料負担の平準化を進めるため、市町村ごとの標準保険料率を提示するとなっていますが、標準保険料率の提示はされていますか伺います。

3つ、 都道府県が財政運営の責任主体となり、制度を安定化するとしていますが、これは、今の状況と何が違うのか伺います。

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