銚子市市議会議員

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2020年6月議会一般質問

2020年6月議会一般質問
加瀬くらぞう


 新型コロナ感染症対策について伺ってまいります。

 まず、千葉県における正確な情報開示についてです。3月28日東庄町における障害者福祉施設で集団発生が起こりました。

 茨城県・潮来保健所では翌日の29日に感染状況を公表し市民に注意を呼び掛けています。

 しかし千葉県は、同施設職員の中で、本市に住所のある方が複数人いることが確認されているにもかかわらず、感染者の概要が全く公表されませんでした。その結果、不確かな情報のため不安が増幅されました。この現状を踏まえ、銚子市は3月31日、この施設で確認された感染者の中に「銚子市在住者が含まれているか否かについて、情報提供をお願いします」との要請を千葉県に行いました。

 現在、銚子市における感染者は6人で、4月11日以降増えていません。この6人の方の状況は全く分からないのが実情です。個人情報や風評被害に配慮することは当然ですが、正確な情報は感染拡大を防ぐためにも重要だと思います。

 また銚子市は、市民の不安にこたえるため、県内に先駆けて4月3日電話相談窓口を開設しました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 千葉県内の障害者福祉施設で起こったのに、千葉県の公表がなぜこんなに遅れたのか、また、銚子市の要望に対して千葉県はどのような見解でしたか伺います。

2つ、 現在銚子市在住の感染者は6人ですが。この6人の方は回復して日常の生活に戻っていますか伺います。

3つ、 4月3日から銚子市の電話相談窓口を設置しました。どのような相談がありましたか、特徴的な内容を伺います。

 次に、銚子市民のPCR検査実施状況について伺います。

 まず、千葉県内におけるPCR検査の現状について、「県が検査を外注する帰国者・接触者外来を設ける医療機関との契約を結んでいないことが分かった」と5月25日朝日新聞が報道しました。

 どういうことか、契約を結んでいないことによって、感染が拡大する中、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来がある医療機関の医師がPCR検査が必要だと判断しても、保健所が認めないため検査できない事例が相次いで指摘される事態になりました。

 また、5月上旬、県内で帰国者・接触者外来を設置する病院の医師は、民間検査機関にPCR検査を委託する形で県との契約を希望していましたが、県の担当者は「民間の検査機関は使えないことになっている」と回答し、何度聞いても、同じ理由の繰り返しだったので、「検査をしたくても、すべて保健所には回せなかった」と打ち明けたとのことでした。理由は、保険所の担当者から「検査に必要な試薬が枯渇するかもしれない」と言われたため、1日30件ほどの検査を依頼したい日も、実際には一桁になるように絞ったということが報道されました。

 千葉県だけでなく、「日本の検査の少なさは際立つ」と5月5日朝日新聞が報道しました。当時10万人当たりの検査数は、日本が188件、イタリア、ドイツは3000件を超え、シンガポールは1708件、韓国は1198件等々でした。確かに検査の少なさは際立っています。

 その理由として専門家会議は、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)が国内で広がらず、地方衛生研究所が今回のような新しい病原体を大量に検査することは想定されていなかったこと。さらに「保険所の業務過多」や地方衛生研究所の人員不足等々を挙げています。

 そこで質問をいたします。

 

1つ、 この間、銚子市民の中でPCR検査を受けた人はどのくらいいますか伺います。

2つ、 今年の2月1日から5月31日までの救急搬送の件数は何件でしたか伺います。

3つ、 その中で「肺炎」と思われる救急搬送件数は何件でしたか。

4つ、 「肺炎」と思われ救急搬送された人の中で、PCR検査を実施した件数は何件でしたか伺います。

 次に、今後の感染拡大に対してどのような対策を考えているか伺います。

 銚子市議会は、「発熱等感染が疑われる場合において、自宅療養をせざるを得ない状況が多く発生している中で、PCR検査体制の充実と同時に、軽症患者等の受け入れ施設の確保等、検査の先を見据えた早急な環境整備が不可欠」との立場から、「千葉県が主体となり、保健所の管轄単位である海匝地域内の市長、医師会が連携し、今後のさらなる感染拡大防止と医療崩壊を防ぐため、先に挙げた事項を早急に改善・実現すべく、千葉県等に強く働きかけていただくよう要望します」を議会の意思として市長に要望いたしました。

 要望を受けて市長は、5月18日千葉県知事あてに同趣旨の内容で要望書を提出しました。

 なぜこのような要望が必要なのか。4月の初旬厚労省は、高齢者や妊婦、基礎疾患がある人たちを除いた軽症者、症状のない患者について、「自宅か都道府県が用意する宿泊施設などで療養する」との指針でした。

 このような中で、自宅療養は指針に沿った対応ではありますが、船橋市は「家族の感染リスクが高まる」としてホテル療養への切り替えを目指しました、柏市も独自に、市内の宿泊施設を借り上げる方向で調整を進めました。千葉市もホテル借り上げについて検討を始め、4月16日より県内初のドライブスルー検査導入を初めたと報道されました。

 千葉県も4月10日、患者数が多い東葛地区での確保を目指し、軽症者や無症状の感染者を県内のホテルで一時滞在させることを決めました。

 確かに県内の患者は都市部に集中しています。これから地方への拡大は十分に予想できることです。そのためにも事前の準備が必要になります。

 しかし、感染症の検査や入院の判断は県いわゆる保健所が行っていますので、政令市や中核市を除いた市町村では独自の対策はできません。

 そこで「いすみ市」では、元県立東金病院院長で千葉県循環器病センターの平井愛山氏と、理化学研究所から2名の3人がチームアドバイザーとなり「いすみ医療圏の新型コロナウイルス感染症の対処方針」(いすみモデル)を作成しました。

 具体的には、発熱が続く人には、いすみ医療センターで検体を採取し、早急に陰性か陽性か見定め、陽性者にはいすみ医療センターの医師によりトリアージを行い、重傷者は亀田総合病院、中等症・軽症者はいすみ医療センター。無症状者は民間施設へと振り分け、5月中にはドライブスルー方式による検体採取場所を整備するとしています。

 そこで質問をいたします。


1つ、 「いすみモデル」を参考に、専門家の意見をもとに海匝地域にあった対策が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

2つ、 議会の要望書にもあるように、海匝地域内の市長、医師会、海匝保健所で感染拡大予防対策を早急に検討することが必要と思います。市長の見解を伺います。

 次に、「持続化給付金」「中小企業再建支援金」「雇用調整助成金」の現状について伺います。

 銚子商工会議所では、1439会員事業者に対してアンケート調査を行い、その結果が地元紙で報道されました。回収率は16%ですが、本年3月の売り上げは72%が減少、4月から6月の売り上げは80%が「減少見込み」との回答で、約7割の事業所が支援を求めているとの内容でした。

 このような現状を踏まえて、5月24日現在「持続化給付金」の「申請相談件数」は63件、「申請受付件数」60件、「給付済み件数」3件です。

 「中小企業再建支援金」は、「申請相談件数」15件、「申請受付件数」12件、「給付済み件数」はゼロ件です。

 「雇用調整助成金」は、「申請相談件数」14件、「申請受付件数」3件、「給付済み件数」ゼロ件という状況です。

 これらの申請にあたって事業者の皆さんの声は、「もっと早く入金してほしい」「書類が多すぎる」「申請書類と必要書類が多すぎる」「決定まで時間がかかりすぎる」ということでした。


1つ、 「持続化給付金」「中小企業再建支援交付金」「雇用調整助成金」について、5月24日以降増えていますか伺います。

2つ、 市内の中・小・個人経営所や市民個人に対する市独自の支援策はどのように考えていますか伺います。

 次に、介護保険制度について質問をいたします。

 今年の1月から2月、都道府県庁所在市、政令市、中核市、東京特別区の106自治体を対象に、読売新聞がアンケート調査を行い102自治体から回答を得たということですので、正確な調査結果であると思います。

 この調査で分かったことは、主要自治体の首長の約9割が、今後10年、現行のまま制度を維持するのは難しいと認識していることでした。

 その理由は、「人材や事業者の不足」が74%で最多。「保険料の上昇に住民が耐えられない」が64%でした。

 その理由は、「人材不足でサービスが確保できない」が57%、「高齢者の増加でサービスが追い付かない」が52%で、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年には、介護人材が34万人不足するといわれています。


1つ、 銚子市における高齢化率は、2017年34.8%で、介護認定者は3964人でした。現在はどのようになっていますか伺います。

2つ、 第7期介護保険事業計画では、「特別養護老人ホーム」は「入所待機者が依然として高水準で推移している・・・第8期に向かって検討を行います」としています。どのように検討していきますか伺います。

3つ、 「介護老人保健施設」も「入所の需要は依然として高いため・・・・必要な整備量などを見極めていきます」としています。見極めていく内容について伺います。

4つ、 介護被保険者数は年々減少傾向にあります。その中身について伺います。

5つ、 首長アンケートでは、「保険料の上昇に住民が耐えられない」が64%でした。一方、国の負担割合を引き上げることに9割が「賛成」「どちらかといえば賛成」でした。このようなアンケート結果について市長の見解を伺います。

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