銚子市市議会議員

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2014年12月一般質問

2014年12月議会一般質問
加瀬くらぞう


 来年度の予算編成方針について質問いたします。来年度予算を考えるにあたって、まず平成25年度決算状況と平成26年度収支見通しについて伺ってまいります。

 平成25年度決算状況ですが、年度当初時点で約6億円の赤字が見込まれる状況から、国民健康保険事業及び介護保険事業に対する繰り出し金の一部を平成26年度以降に先送りするなどして赤字決算を回避し、結果的に2億円の決算剰余額を確保した事は周知の通りです。

 そこで改めて銚子市の財政状況をみると、指数が高いほど財源に余裕があるとされている財政力指数に変化はありませんが、本来3%〜5%が望ましいとされている実質収支比率は平成23年度3.2%であったものが平成25年度は1.3%となり急激にマイナス・赤字ラインに近付きつつある状況が分かります。また、80%を超えると財政構造に弾力性を失うとされている経常収支比率は平成17年度から90%を超え、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされている公債費負担比率も平成20年度から17.2%と警戒ラインを超え平成25年度は18.2%と危険ラインに近付きつつある状況になっています。

 そのような中での歳入総額は、平成23年度251億円、平成25年度246億5千万円と4.5億円減っていますが、それ以上に財政状況の悪化が目立ちます。

 同時に、市税についても平成23年度83.49億円徴収率83.6%、平成25年度83.54億円徴収率88.7%と徴収率が5.1%もアップしているのに市税額はほとんど変わらない状況です。また、交付税と臨時財政対策債を合わせた額は平成23年度75億円、平成25年度70億円と約5億円も減っています。その上に市の貯金である財政調整基金が平成23年度は約4億円あったものが平成25年度決算では161万円という状況を見ると、確実に財政力の低下を認識しないわけにはいかないというのが現実です。

 次に平成26年度の収支見通しですが、銚子市は平成25年度同様かなり厳しい見通しを提起しています。

 先ず歳入で、「地方交付税は前年度比で大幅に減額となり、市税は前年度決算並みの収入を見込むことが厳しい状況である」と述べています。歳出では、「高等学校整備債元金償還の本格化に伴い公債費が増加し、また社会保障関係費の増加は避けられず、前年度から先送りした国民健康保険事業及び介護保険事業への繰り出し金の財源ねん出も危うい状況である」との認識を示し、「引き続き、未収金対策の強化、未利用市有地の売却など歳入確保策や予算の執行留保、歳出削減策に取り組む」としていますが、「依然として非常に厳しい財政運営が続いており、赤字決算が懸念される」と分析しています。  

 そこで質問をいたします。


1つ、 この数年間、歳入総額の減少以上に財政力の低下が見て取れますが、その理由について伺います。

2つ、 平成26年度収支見通しで述べられている「地方交付税は前年度比で大幅に減額」と言われていますがその原因について伺います。

3つ、 高等学校整備債は、西高跡地を継続して使用していれば必要なかったものですが、「元金償還の本格化に伴い公債費の増加」は平成26年度でどの位になりますか、また何年払いで総額はどのくらいになりますか伺います。

4つ、 市立高校について、高等学校整備債と合わせて施設整備費や第2グランド整備費、維持管理費がありますが、これらについて平成26年度の支出はどれ位になりますか、またこれらの総額はどのくらいで平成何年までの支払いになっていますか伺います。

5つ、 平成26年度は、給食センターの元金償還も本格的になります。従って、平成26年度の起債償還額と建設費、維持管理費等の合計はどの位になりますか。また今後の支払い総額はどの位になりますか伺います。

6つ、 平成25年度で先送りした国民健康保険事業及び介護保険事業に対する繰り出し金の財源は捻出出来ますか伺います。

 次に、平成27年度収支見通しについてです。私の経験では、この様にはっきりと項目を起こしたことはなかったと思いますが、平成27年度の予算編成の段階で収支見通しが提起されています。この意味は、財政の厳しさが尋常ではないという事の表れだと理解しています。

 まず歳入ですが、銚子市は「平成26年度の収支見通しから、財政調整基金繰入金及び前年度繰越金を財源とする歳入は見込めない」財政状況の中で、税制改正に伴うとはいえ「市民税法人税割の減少や評価替えに伴う固定資産税の減少が見込まれる」との見通しを述べています。また、普通交付税は「市税の減少を要因とする増額要素がある一方で、国全体の地方交付税総額の減少見通しなど減額要素があり、現時点で見込むことは困難である」としています。要は、市独自の財源がない中で、市税が減少し交付税も現時点ではいくら見込めるか分からないという状況から、より厳しい歳入状況になるとの見通しを示しています。

 歳出では、公債費(借金返済額)の負担が引き続き高い水準で推移し、社会保障関係経費の増加や病院事業への財政負担など、どの程度の増加になるか未確定要素がある状況を踏まえても、かなり厳しい財政状況が続くことが予想されるとしています。

 そこで質問をいたします。


1つ、 私の経験では、この様にはっきりと項目を起こした事はなかったと思いますが、予算編成方針提起の段階で、その年度の収支見通しを示した理由について伺います。

2つ、 市民税法人税割の減少と評価替えに伴う固定資産税の減少により市税収入の減少の見通しを述べていますが、改めてその理由を伺います。

3つ、 「高齢化の進行や国の制度改正などに伴い、社会保障関係費の更なる増加が見込まれる」としていますが、社会保障関係経費の増加はどの位増えますか伺います。

4つ、 平成27年度予算の歳入で、平成26年度から繰り越す財源がほとんど  見込めない中で、市税の減少や交付税額が特定できず、公債費・借金返済は重く、歳出はギリギリ切りつめても確実に増える傾向であるという認識です。そうであるならば、歳入を増やす具体的な対策を市の柱として明確にしていく事がより以上に求められていると思いますが、市長の見解を伺います。

 以上を踏まえて、平成27年度予算編成方針について質問してまいります。

 平成27年度当初予算は、「銚子市再生の緊急改革プランの着実な推進」「事業仕分けを徹底的に活用した予算編成」「事務事業のゼロベースからの見直し(前例踏襲主義の脱却)」の基本方針に基づいて編成するとしています。

 私は、特に「銚子市再生の緊急改革プランの着実な推進」が重要だと考えています。それは、「平成26年度からの数年間は、本市が『財政再建』を叶えるか『財政破たん』へ向かうかの分水嶺にあると言っても過言ではない極めて重要な期間である」との認識と、「持続可能な財政運営の実現(実質単年度収支の黒字化)」を目的としているからです。

 この様な認識と目指す目的は多いに評価させていただきたいと思います。ただ、銚子市の財政状況は3年くらいでは「改善」出来ない程深刻であるとの認識を私は持っています。それは、平成14年度からの公債費(借金返済額)と地方債現在高の推移、その基での財政調整基金残高と実質単年度収支の推移を見ればよく分かる事です。従って、当面はあらゆる条件を駆使して市財政の歳入を増やす取り組みに全力をあげる事だと考えます。

 しこで、平成27年度予算編成方針では、「歳入に関する事項」として「市税」「使用料・手数料及び負担金」「ふるさと納税の推進」「施設等市有財産の有効活用」「その他」の5項目が歳入を増やす方針として提起されています。

 歳入を増やす取り組みで、市民や市職員への財政負担が無く、様々な工夫と努力での歳入増を考えた場合、「ふるさと納税の推進」と「施設等市有財産の有効活用」という事が最重要になると考えます。

 そこで質問をいたします。


1つ、 「ふるさと納税の推進」と「施設等市有財産の有効活用」はどの部署でどのように具体化の検討をしていますか伺います。

2つ、 これらの進捗状況について伺います。

 次に、市立病院について質問をしてまいります。

 平成22年5月「市立病院再生機構」によって再開された市立病院は、来年4月で契約期間の5年間を終えることになり、それ以降は「(仮称)一般財団法人銚子市医療公社」によって存続することになりました。

 これは、「銚子市立病院の方向性を検討する委員会」が銚子市における救急体制を含めた医療の実態、高齢化の現状や疾病状況、介護認定者の現状やケアー体制等々、あらゆる角度から検討を重ねた結果出された「答申」を参考に銚子市が決断しました。

 この「答申」は、銚子市にとって初めてともいえる医療政策と市立病院の役割が明確にされています。特に大事だと思うのは「今後の市立病院の方向性」という項目を設けて、詳しく提起している事です。

 「今後の市立病院の方向性」の1項目目に「市立病院に求められる役割」が提起され、これは市立病院に求められる「ミニマムな役割」いわゆる「最低限必要な役割」と理解するとの事ですが、2つ提起されています。

 第1は、地域包括ケアシステムという事で最低限2つの役割を提示しています。1つは、医療・保健・福祉の担当者が「地域ケア会議」に参加し、地域の医療・福祉事業者と「顔の見える連携」を実現し、市立病院は医療・保健・福祉連携の推進役を務めるとしています。2つは、旭中央病院からの退院患者受け入れを視野に入れて、在宅復帰機能が高い病棟または施設を設置して、後方支援機能を展開していく役割を述べています。

 第2は、救急事業です。旭中央病院に夜間患者が集中し飽和状態になっている事から、圧倒的に多い軽症患者の入院を含めた受け皿と、トリアージ(初期診断)機能を負うとしています。そのために「総合医の育成」と「地域連携」を挙げています。

 この「答申」を受けて銚子市は「(仮称)一般財団法人銚子市医療公社」を設立し、来年度以降の指定管理者を「医療公社」に移行するとしました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 「銚子市立病院の方向性を検討する委員会」によって、銚子市における医療政策と市立病院の役割を明確にすることが出来ました。この事は大きな成果だと思いますが市長の認識を伺います。

2つ、 来年の1月に「医療公社」の立ち上げが行われるとの事ですが、医療スタッフの確保を含めて準備はどのように進んでいますか伺います。

3つ、 来年度以降市立病院の指定管理者となる「医療公社」のスタッフの皆さんには、「答申」に基づいて銚子市が示した「医療公社(市立病院)の基本コンセプト」いわゆる市立病院の担う役割について、きちんと認識していただくことが必要だと思いますが、その対策はどのようになっていますか伺います。

 次に、日常生活における買いものの現状について質問をいたします。

 市内のスーパーが相次いで閉店したことは承知の通りです。そう言う中で、車を持たない高齢者世帯や一人暮らしの高齢者の皆さんの中に、買い物が困難になっているとの話を聞きます。

 そこで、昨年9月「買い物が困難になっている人への対策」として、現状の把握を伺い、その後の進捗状況について所管の職員の皆さんに状況を伺いました。所管の部署ではきちんと調査が行われていて、地域別では東部地域、中央地域で20%以上の人が「買い物で困る」との回答があったように伺いました。

 この調査を見ますと、地域的に状況の違いはあると思いますが、現に困っている人の現状は本当に深刻です。

 そこで質問をいたします。


1つ、 市内のスーパーが相次いで閉店した以降、買い物に困っている人の状況把握について、改めてその内容を伺います。

2つ、 調査内容を踏まえて、買い物に困っている人に対する対策をどのように考えていますか伺います。

 次に、銚子市交通の要であるJRについて伺ってまいります。

 最近、JRの関係者から総武本線特急「しおさい」について「減便されるかもしれない」との話をよく聞くようになりました。

 将来の人口減少予告が出されたり、地域経済や観光事業の活性化が大きな課題となっている銚子市としては、特急「しおさい」の減便は、噂であっても看過できない重大な出来事であると思います。

 特急「しおさい」の減便の噂は実際どのようになっているのか、所管の部署よりヒアリングを受けました。

 それによりますと、今年の9月千葉県JR線複線化等促進期成同盟(会長:千葉県知事)の総武本線対策部会の部会長である旭市の担当者から、JR東日本が県内路線の大幅な減便を検討しているとの情報があったとのヒアリングを受け、そして10月中旬には、特急の減便についての情報が流れているとの事から、旭市、匝瑳市とも連携して正確な情報入手と減便回避のための活動を行う事を話し合っているとの事でした。千葉県交通計画課についても正確な情報がないようですが、もし事実であるとすれば銚子市のみならず、旭市や匝瑳市も重大な影響を受ける事は必至です。

そこで質問をいたします。


1つ、 JR線の減便、特に特急「しおさい」の減便の噂について、市は何らかの情報を得ていますか。情報を得ているとすれば、どのような取り組みをしていますか伺います。

2つ、 JR線、特急列車の減便がなされた場合、どのような影響が考えられますか伺います。

3つ、 問題はJR・鉄道の利用者です。JR・鉄道利用を促進するために市は何か取り組んでいますか伺います。


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