銚子市市議会議員

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2015年3月議会一般質問

2015年3月議会一般質問
加瀬くらぞう


 まず、銚子市財政から見た市の現状です。

 銚子市はこの10年間、巨大なハコモノを作り続けてきました。いわゆる大学への補助金、保健福祉センター建設、市立銚子高校新築、給食センターの建設です。これら4つの大規模事業の総事業費は244億円となり平成26年度銚子市一般会計の総額とほぼ同じです。

 これら巨大なハコモノは、当然起債・借金をしますので、平成14年度一般会計の起債・借金総額が184億円だったものが、平成25年度は314億円へと130億円も拡大しました。また、年度の歳出に占める公債費・借金返済額は平成14年度20億円、構成比は8.6%であったものが、平成25年度は額で32億円、構成比で13.2%となり、額では12億円、構成比では4.6%も跳ね上がっています。

 これらの事業は、銚子市が現在置かれている超高齢化や予測されていた人口減少に対して、銚子市の活性化をうたい文句に進められてきたことは周知の通りです。これら4つの巨大な事業に対する総事業費244億円の内平成25年度までの支払いは74億円で、平成26年度以降170億円も支払いが待っている事になっています。この支払額が市財政を大きく圧迫している事も周知の事実です。

 銚子市は、これら巨大なハコモノ建設の傍らで、福祉予算や市民生活に直結する様々な予算を削減してきました。特に子供の医療費について当時の市長は「一過性の支出ではなく、恒常的な支出になるので出来ない」(要旨)に代表されるような答弁を繰り返し、高齢者福祉や子育て世代への対策を軽視してきました。これらが人口減少に対する一つの要因ともなっている事から、一昨年の市長選挙で大きな争点になった事はこれまた周知の通りです。

 そのような中で銚子市は、今年度の一般会計決算の見通しについて明らかにしました。今年1月の発表では約4億8500万円の赤字決算であったものが、2月の発表では、国民健康保険事業への基準外繰り出し金などが約1億3千万円増加することが判明し、約6億1000万円に増える見通しであることが示されました。赤字決算を避けるために、窮余の措置として、初めて他会計から借り入れる方針である事も明らかにしました。

 異常ともいえる厳しい財政状況の中で銚子市は、この1年半様々な施策を打ち出してきました。高齢者や子育て世代に対しては、今まで小学3年生までであった医療費の無料化を中学3年生まで引き上げた事、放課後児童クラブを6年生までにした事、出産一時金総額42万円を維持した事、子育て広場は常設が課題として残りますが設置した事、住宅リフォームへの助成、地域包括支援センターを東西で2か所の増設を明言した事、障害者福祉タクシー券の増額と2枚まで使用可能にした事、買い物困難者に対して「買い物弱者・フードデザート問題への対応に関する意見交換会」の積み上げ等々です。

 地元企業の活性化として、銚子市が方向性を示し国の支援を得る事業として金融機関や商工会議者などと「若者が出て行かない街づくり」や「創業関連融資」等の事業展開、「銚子市空き店舗補助事業制度の創設」を行っています。こういう中で、市内の中小企業の経営者から「貸付融資の手続きが早くなって助かる」との声を聴くようになりました。

 また、来年度予算では、「看護師修学貸付制度」を設けて千葉科学大学との連携も打ち出しています。

 そこで質問をいたします。

 銚子市はこの10年間、巨大なハコモノを作り続けてきました。今は、巨大なハコモノ行政から、高齢者や子育て世代が安心して暮らせる街づくりへと大きくシフトしていると思いますが、改めて市長の認識を伺います。

 次に、新年度当初予算について伺ってまいります。

 新年度一般会計当初予算案は236億3100万円で、前年度当初に比べて5億9800万円、2.5%の減となっています。

 まず歳入について市長は、「地方消費税交付金が増加する見込みであるものの、評価替えに伴う固定資産税の減少に加え、地方交付税や臨時財政対策債も減少するなど、前年度当初予算に比べ一般財源が大幅に減少する見込みです」と施政方針で述べました。

 当初予算案の概要では、市税について「固定資産税が家屋等の評価替えによる減額、個人市民税が課税対象者の減少などに伴う減額が見込まれる。その他市たばこ税で減額が見込まれるなど、市税総額は対前年度比当初4.5%の減少」と述べています。また地方交付税については「地方交付税のうち普通交付税は、基準財政需要額の増加が見込まれるものの、基準財政収入額についても地方消費税交付金の増額などから増加が見込まれるため、前年度と同程度で推移する見込みである。また、震災復興特別交付税は災害復旧事業費の減少に伴い減額が見込まれ、地方交付税全体では、対前年度当初比4.3%の減少となっている」としています。

 そこで質問をいたします。


1つ、 新年度予算の歳入を前年度と比較すると、市税の個人分と法人分で1億3802万円、固定資産税で1億7650万円の減額を含めた市税の総額が3億7126万円率で4.5%が減額するとしています。この原因について伺います。

2つ、 地方交付税について、臨時財政対策債を含めると対前年度当初比で6.9%の減少としていますが、この原因について伺います。

 次に、新年度当初予算の歳出について質問をいたします。

 市長は、「公債費・借金返済額の負担が前年度に比べ減少するものの高い水準で推移し、加えて、国民健康保険事業に対する繰り出しや後期高齢者医療制度にかかる負担が増加するほか、生活保護扶助費や障害者自立支援給付費などの社会保障関係費の負担が一定規模で続く見込みです」と施政方針で述べました。

 高齢者対策や福祉対策へ一定規模の支出は、高齢化率の高さや人口構成からみれば当然の支出と言えます。問題は、依然として「高水準で推移」する公債費・借金返済額の大きさです。

 そこで質問をいたします。


1つ、 平成27年度末の一般会計地方債現代高はどの位になりますか。また、一般会計とすべての会計を加えた地方債現在高はどの位になりますか伺います。

2つ、 地方債現在高を市民一人当たりにするといくらになりますか。一般会計分とすべての会計を加えた分で、それぞれどの位になりますか伺います。

3つ、 地方債に関する平成25年度末の健全化判断比率についてです。


第1は、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化  し、資金繰りの程度を示す指標で、18%以上の団体は地方債の発行に当たり都道府県の許可を要する事となる「実質公債費比率」は何%で、県内54市町村中何番目となっていますか伺います。


第2は、一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある  負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標と言われている「将来負担比率」はどの位になりますか。その比率は県内54市町村中何番目となっていますか伺います。

 次に市立病院について質問をいたします。

 市立病院は、4月から一般財団法人銚子市医療公社によって運営することになりました。今は、その準備が「平成26年度(第1期)事業計画書及び予算書」「(参考資料)一般財団法人銚子市医療公社 事業計画」「中期事業計画」「平成27年度事業計画」に基づいて進められているとの事です。

 そこで、「中期事業計画」に沿って以下質問をしてまいります。


1つは、 「中期事業計画」の第1番目に掲げています医療の質に関して、「地域住民に提供するサービスの質の向上に向けた施策」の中で、「地域の特性を考慮した医療サービスの向上」を謳っています。そして、「診療体制の整備」の項でも「千葉県と協議しながら香取海匝保健医療圏の特性を考慮した市立病院が設置すべき病床数と病床種別を検討していく」とあります。ここで述べられている「地域の特性」とはどのような事なのか伺います。

2つは、 救急への貢献について、「地域医療機関と連携し、住民の濾過意を得ながら『平日の日中』『休日』『夜間』それぞれの区分での救急対応を充実させていく。また平日夜間帯の小児急病診療事業を医療公社が受託し、医師会と協力しながら進めていく」としています。これらはどのような事なのか具体的に検討している中身を示して頂きたい。

3つは、 医療職の人材確保について4つの項目が示されています。問題は、病院長や理事長・市長が直接医師と面談して、相手側の意見を聞きながら市立病院の担う役割を明確に話し合う事が基本になると思いますが市長の見解を伺います。

4つは、 看護師及び医療技術者の人材確保についても4つの項目が示されています。この中で、千葉科学大学との連携が述べられていますが、連携する内容について伺います。また、市立病院の担う役割について、院長や理事長・市長がしっかり話すことが大事だと思いますが見解を伺います。

5つは、 業務運営の適正化及び効率化に向けた施策の中で、「外部監査等、独立行政法人の長所となっている仕組みを検討する」としていますがどのように検討されているのか伺います。

6つは、 マークタワーに関する「念書」についてです。


第1に、「念書」の中身について笠井元理事長、田中肇元副理事長、野平前市長はこの事実をどのように説明していますか伺います。


第2に、(株)大勝とマックスリアルアステート(株)、そして再生機構側は、どのような話し合いの中でこの「念書」が生まれたのか、その話し合いの内容を示して頂きたい。


第3に、「念書」の引継ぎが再生機構側になかったとの事ですが、何故そのような事になっているのか伺います。


第4に、今議会では、他のマンションについて、このような「念書」は無いとの答弁がありました。そうであるならば、何故マークタワーだけ「念書」があるのか伺います。

 次に、JR特急の減便について質問をいたします。

 JR東日本千葉支社は、2014年12月19日「2015年3月ダイヤ改正について」を発表しました。銚子市と近隣市が関係する「ダイヤ改正」は、特急「あやめ」の運行取りやめと、特急「しおさい」の減便という内容です。

 「ダイヤ改正」の理由についてJR東日本千葉支社は、「沿線の人口減少」「高速道路網の充実」「新たな高速バス路線の運航」等で利用者数の減少をあげています。

 これに対して銚子市は、近隣市と連絡を取り直ちに特急「あやめ」廃止の撤回と特急「しおさい」の現状維持をJR千葉支社長へ緊急の申し入れを行いました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 JR特急の減便に対する銚子市の基本的な立場を改めて示して頂きたいと思います。

2つ、 減便に対する今後の取り組みはどのようにするのか、近隣市と同一歩調を取ることと合わせ示して頂きたいと思います。

 次に、昨年12月議会に続いて、買い物困難者対策について質問をいたします。

 昨年12月議会では、市内のスーパーが相次いで閉店し、車を持たない人や高齢者の中には日常の買い物が困難になっている状況がある中で、銚子市としての対応について以下の様な答弁がありました。

 銚子市としては、昨年12月に食料品等宅配サービスやNPO法人、民間事業者の外出、家事援助サービスなどの情報を紹介したパンフレットを作成して、一人暮らしの高齢者の方に民生委員を通じて配布し、買い物代行などの担い手を確保するため14団体が集まり協議しているとの事でした。

 また、高齢化の進む銚子市において、介護サービスを要しない方々も対象とした買い物弱者のための対策を、社会全体あるいはコミュニティ形成の視点から検討していく中で、経済産業省の調査事業である買い物弱者・フードデザート問題への対応に関する調査、意見交換会の協力団体の募集にエントリーしたところ、それに参画できる見通しであることが明らかにされました。

 フードデザートと聞きなれない言葉ですが、産業観光部長から「欧米諸国では生鮮食料品供給体制が崩壊して、それに伴う社会的弱者の健康被害を危惧する社会問題の事をフードデザート問題と呼んでいる」との説明があり、「もしこの買い物弱者・フードデザート問題が課題となっている地域においてこの意見交換会等が出来れば、課題や問題点の整理、また解決策の検討ができ、色々な視点から情報が入手できると考えている」との答弁がありました。

 銚子市として、直ちに「買い物弱者・フードデザート問題への対応に関する意見交換会」が持たれました。

 そこで質問をいたします。


1つ、 銚子市として、買い物困難者に対する基本的な考え方について改めて伺います。

2つ、 銚子市としては画期的だと思いますが、「買い物弱者・フードデザート問題への対応に関する意見交換会」が始まりました。そこで、どのような検討内容が議論されていますか伺います。

 次に、高度衛生管理型の銚子漁港第1卸内市場のオープンについて質問をいたします。

 施政方針で市長は「本年4月には、高度衛生管理型の銚子漁港第一卸売市場がオープンします。この市場を地域産業政策の原動力と位置付け、付加価値の高い新鮮な生マグロのブランド化の支援や、周辺の駐車場などを整備する事により観光客を呼び込み、中心市街地の活性化に取り組んでいきます」と述べています。

 そこで質問をいたします。

 銚子におけるマグロは、観光客の一番多い時期・夏場の水揚げはありません。この時期に魚市場が閉鎖となれば大変なことになります。従って、この夏場対策について様々な検討が行われているように聞いています。一番観光客の多い夏場に、魚市場の閉鎖という事態は絶対あってはならないと思います。夏場対策についてどのように検討しているのか伺います。


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